ディアイティは18日、無線LAN環境の脆弱性を調査する「無線LANセキュリティ診断サービス」を発表した。金融、一般企業、官公庁、自治体、教育・研究機関が対象で、7月1日より提供を開始する。 無線LANは、有線LANと異なり、周辺の外的要素の影響を受けやすく、構築時のまま継続運用すると知らぬ間に危険に晒されている、という状況になりかねない。クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSSにおいても、その要件11.1で「無線アナライザを少なくとも四半期に一度使用し、無線アクセスポイントの存在をテストする。」と規定されている。 今回ディアイティが開始する「無線LANセキュリティ診断サービス」は、無線LANの安全かつ安定した運用のために、無線LANのエキスパートが顧客の無線LAN環境を調査・分析し、実態と脆弱性に関する分かりやすいレポートを提供するサービスとなる。管理外の無線LAN機器の存在やその設置場所の特定、外来波の影響、自社無線の到達範囲、暗号化強度等、現在の無線LAN環境とそれを取り巻く外的要素を実測したデータをもとにレポートが作成されるため、自社の無線LAN環境の脆弱性を客観的に評価できるとしている。 無線LANの調査は、OmniPeek LANアナライザやその他の無線LANツールを利用して自社で実施することもできるが、機器の購入や技術者のトレーニング等が必要である上に、担当者が現業に追われて定期的な実施が難しい場合があり、同サービスを利用することにより、初期導入費用と技術者への負担を軽減できるとともに、より的確、客観的な分析を定期的に実施することが可能となる見込みだ。価格は税別180,000円〜(調査範囲、期間等による)。
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