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大日本印刷（DNP）など3社は14日、クラウドコンピューティングを利用し、重要なデジタルデータを低コストで安全に保管するサービスを本年12月より開始すると発表した。
大日本印刷（DNP）と電子社会イノベーション推進コンソーシアム（eSIC）は13日、全国の自治体や商店街や企業、商工会議所、市民活動団体など向けに、「地方活性化支援パッケージ」の提供を開始した。
大日本印刷（DNP）は11日、印刷の製版に使用するレイアウトデータをデジタルテレビ用コンテンツへ変換するソフトウェアを発表した。
大日本印刷（DNP）は14日、FeliCa 9KBやFeliCa Liteを搭載する、新しい非接触ICカードを開発したと発表した。
秋田書店は11日、大日本印刷（DNP）と共同で、過去の印刷アーカイブを使用して、休刊雑誌の電子書籍コンテンツ化を開始したことを発表した。
国際航業と大日本印刷は14日、エリアマーケティング向け地理情報システム（GIS）サービス「Earth Finder SaaS （アースファインダーサース）」の販売を開始すると発表した。
大日本印刷は6日、映像データを暗号化して記録する機能を備えた車載カメラ向け組込用MPEG-4カメラボード「CB4201B」を発表した。サンプル価格は5万円。2008年春から販売を開始する。
ソニー、ぐるなび、大日本印刷、三井物産、丹青社の5社は30日に、非接触ICカード技術FeliCa（フェリカ）事業に関する合弁会社、「フェリカポケットマーケティング株式会社」を設立することで合意したことを公表した。新会社は2008年1月設立の予定。
大日本印刷株式会社（DNP）は8月31日より、おサイフケータイ（FeliCa対応携帯電話）をフリーペーパーラックにかざすと、WebサイトのURLが画面に表示されるシステム「サイトキッカーラック」の実証実験を、JLと共同で開始する。
大日本印刷とソニーPCLは11日、ステレオグラム技術を利用してアニメーションや実写映像などを記録できるリップマン型ホログラムのセキュリティ用途向けの受注を開始した。
大日本印刷は3日、Windows Vistaに対応するICカード連動型のPKI(公開鍵暗号基盤)ドライバを8月より無償提供すると発表した。
大日本印刷は12日、2月20日に明らかとなったJACCSカード会員情報の流出事件において、JACCSカード以外の個人情報も流出していたことが判明したと発表した。
大日本印刷のブースで注目を集めていたデモのひとつが、デジタルペンだ。デジタルペンで専用用紙に記載したデータが、BluetoothまたはUSB経由で近くの端末に送られる。
大日本印刷は6日、国際規格「ISO/IEC14443 Type A」に準拠した低価格の非接触ICカードを開発したと発表した。
大日本印刷（DNP）は5日、非接触通信方式の国際規格「ISO/IEC14443 Type A」（13.56MHz帯）に準拠した、世界最小クラスの超小型ICタグ「IM-0505-MUL」を開発したと発表した。これは、電子チケットなどのICカードで広く使われている規格。
大日本印刷は、1枚のICカードでキャッシュカード、クレジットカード、電子マネー、ポイントサービスの各種機能を利用できる低価格なネイティブ版FeliCa対応デュアルインターフェースカードを開発した。7月末より金融機関向けに販売を開始する。
大日本印刷は、全銀協ICキャッシュカード標準仕様改訂版に準拠し、1枚のカードで指静脈と手のひら静脈の両生体認証方式を利用できるICキャッシュカードを開発したと発表した。すでに複数の金融機関で採用が決定していて、5月下旬より納入を開始する。
佐世保観光コンベンション協会とハウステンボスは、携帯電話とRFIDタグを用いた観光プロモーション「桃太郎電鉄モバイルラリー 佐世保・ハウステンボス編もあるばい！」（桃太郎電鉄モバイルラリー）を実施する。
大日本印刷は、接触式と非接触式のインターフェイスを搭載したICカードを開発した。10月から全国の金融機関向けに投入する。
NTTマーケティング アクト、NTTシスコム、NTT西日本、大日本印刷は共同で、RFIDタグを組み合わせた映像配信システムを4月20日から開始する。第1弾として、「ACTOSキット おっかけカメラメニュー」を提供する。
大日本印刷（DNP）とドコモ・システムズは、無線タグを利用してこどもの登下校を保護者にメールで通知するサービス「KIDS SAFETY PASS」を2004年2月より開始する。
ソニー、講談社、新潮社など15社は、電子出版を行う「パブリッシングリンク株式会社」を共同で設立した。PCはもとより、専用端末で楽しめる電子出版コンテンツを配信する予定だ。
NTTコムウェア、サン・マイクロシステムズ（サン）、大日本印刷（DNP）の3社は、無線タグを用いた物流管理の実験を開始する。実験は2003年10月〜2004年3月までの半年間実施される。
アカマイ・テクノロジーズ・ジャパンと大日本印刷（DNP）は、コンテンツ配信とブロードバンド向けサーバの運用サービス事業において業務提携を締結した。
