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石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターの3者は、平成28年11月22日に発生した福島県沖地震における地震及び津波に対する避難行動の状況を把握するために共同調査研究を実施し、結果を発表した。
理経は17日、新宿駅周辺の超高層ビル街で、ドローンを活用した災害対応実証実験に参画したことを発表した。
渋谷区とヤフー（Yahoo! JAPAN）は23日、「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結したことを発表した。
MSD、エアロセンス、アルフレッサの3社は1日、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で実施したことを発表した。
災害時の避難所生活では、食料・飲料水の確保といった生命に関わる問題に比べると、入浴や着替えなどはどうしても優先順位が低くなる。しかし女性にとって、下着や衛生用品を確保することは軽視できない問題となる。
NTTタウンページは千葉県千葉市、長野県伊那市、長崎県長崎市の3市と相次いで「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結し、17日～19日にかけて各市と締結式を行う。この協定により、上記3市において「防災タウンページ」を制作する。
芝浦工業大学の学生プロジェクト団体「すみだの‘巣’づくりプロジェクト」は、「防災遠足」を8日に実施する。
大阪府大阪狭山市とジェイコムウエストは、「災害時等における緊急放送に関する協定」を15日に締結した。
DXアンテナとこまどりケーブルの両社は、奈良県御杖村に地域の防災福祉情報をケーブルテレビ網で配信する「防災・福祉情報配信システム」を導入し、運用を開始したことを発表した。防災情報の個別世帯向け配信システムとしては全国で初めての事例となるという。
一般社団法人 危機管理教育研究所、特定非営利活動法人 プラス・アーツなどで構成される「みんなの防災プロジェクト」実行委員会は、体験を通して防災意識の向上を図るイベント「みんなの防災＋ソナエ」を、
サイバートラストとユビキタスの両社は、東京・代々木公園で9月3日から4日に開催される、都市型被災訓練「Shibuya Camp 2016」において、
8月も終盤にさしかかり、本格的な台風シーズンへと突入しつつある。台風の接近や大雨が降るたびに手持ちのスマートフォンには、「土砂災害警戒情報発表」や「避難勧告の発令」などとドキッとするような通知が届く。
Yahoo! JAPAN（ヤフー）は4日、「Yahoo!防災速報」において「自治体からのお知らせ」機能の提供を開始した。また、導入第1号として、福岡市が同システムの利用を開始することも併せて発表された。
ゼンリンは、愛知県名古屋市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。同社が同様の協定を締結するのは愛知県内で39番目となる。
森ビルは19日、東京都港区と「区民等への情報伝達に関する協定」を締結したことを発表した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は12日、山形県酒田市に突風を探知するためのドップラーレーダーを新たに設置することを発表した。7月下旬に着工し2016年度内の完成を予定している。
災害・救急自動車映像伝送システム「V-FAST（ブイファスト）」を提供するインフォコムは7日、北海道千歳市消防本部と京都府洛和会音羽病院の救急医療システムとして同システムが採用されたことを発表した。
ヤフー（Yahoo! JAPAN）と東京電力パワーグリッド（東京電力PG）は、Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!天気・災害」上で、大涌谷の様子を映像でリアルタイムに配信する実証実験を4日から開始した。
非常用備蓄や救助用具が入っている防災倉庫のキー管理は、幾つかの課題が存在する。
NTTタウンページは7日、東京23区版「防災タウンページアプリ」を無料にて提供開始した。iOS/Android両方に対応している。
東京都足立区は、最寄りの避難所情報や荒川決壊時の想定浸水深などを掲載した「広告付防犯・防災情報電柱看板」を設置したことを発表した。
土砂崩れなどの現場で復旧や救助活動をする際に注意しなければいけないのが、二次災害による被害。例えば、熊本地震のように大規模な余震が続く状況下での活動では、より危険性は高まってくる。
自分が住む地域周辺の避難場所、地域特有の災害リスクなどを平常時から学んでおくことは、いざという時に迷わず行動でき、安全に避難できるというメリットがある。
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
