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国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
明治大学は、中野キャンパスにおいて隣接する帝京平成大学、区役所、警察、消防、病院、社会福祉協議会などと連携した「allなかの防災ボランティア体験デー」を12日に実施することを発表した。
三菱地所は、27日、東京・大手町の大手町フィナンシャルティのオフィス棟「グランキューブ」と宿泊施設棟となる（オフィス棟） 及び 宿泊施設棟となる高級旅館「星のや東京」の竣工式を行った。
サラリーマンにとって1日の大半を過ごすことになる会社周辺。このご時世、家にいる時間よりも職場にいる時間の方が長いという人も少なくないだろう。
ブレインプレスは1日、長崎市消防局に「24時間365日対応多言語コールセンター」という同社のサービスを提供したことを発表した。
イッツ・コミュニケーションズは30日、テレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」において、渋谷区の「防災行政無線」から流される緊急放送などの防災・災害情報を4月からリアルタイム提供していくことを発表した。
大塚製薬は25日、石川県との間で「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結した。同社と都道府県との連携協定は今回の石川県で10県目となる。
Yahoo! JAPAN（ヤフー）は、「Yahoo!防災速報」を通じて京都府内の防犯情報を提供するサービスを4月1日から開始することを発表した。
東急線沿線でケーブルテレビ事業を展開するイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は、24日から東急電鉄が提供する「駅構内の混雑状況」など東急線の情報を拡充し、テレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」において提供していくことを発表した。
災害発生時に地域に根ざした避難情報や各種警報、注意報などを放送する防災行政無線は、適切な避難行動を取る際に重要な情報源となる。
三和産工は9日、静岡県沼津市に津波避難ビル誘導標識（A3サイズ90枚）を納入したことを発表した。ルミネッサスが開発した防水蓄光顔料「Luminessus CJ01」を採用し、電源不要で夜間でも機能する避難誘導標識となっている。
ダイダンは7日、照明・空調・防災などの設備機能を集約した一体型ユニット「CEILING FREE（シーリング フリー）」を開発したと発表した。
スリープログループは24日、子会社であるスリープロが、みなとみらい21地区53街区暫定歩行者通路へのハイブリッド街路灯の設置工事を実施したことを発表した。
住友林業は、宮城県東松島市の公共避難施設を15日に着工したことを発表した。
パシフィコ横浜で開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」では、複数の自治体や企業、団体が防災アプリの展示を行っていた。
NTTタウンページは3日、長野県中南信エリアにおいて各版の「タウンページ」及び「タウンページ＆ハローページ」を配布開始することを発表した。
長野県塩尻市とNTTタウンページは、避難所や公衆電話マップなどの災害時の避難などに必要な情報をまとめた別冊「防災タウンページ」を共同制作し、4日から塩尻市内の家庭や事業所に「タウンページ」本誌とセットで順次配達を開始することを発表した。
兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。
千葉県船橋市は、災害時の自主的な防災活動やボランティア活動の大切さを伝えるイベント「防災フェアふなばし」を30日に船橋市民文化ホールで開催する。
杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会（主幹：すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネット）は、～首都圏災害に備えよう～市民による市民のための「第3回協働型災害訓練 in 杉戸」を1月29～30日に開催する。
東京都港区の高輪地区総合支所は、地域住民の防災に対する意識の向上を図ることを目的とした、ドラマ形式の映像コンテンツ「えっ、違うの！」を製作し、YouTubeの公式チャンネルで配信している。
神奈川県平塚市は、23日に2015年度平塚市防災講演会を開催することを発表した。
大阪市は阪神淡路大震災から21年目となる2016年1月17日に、「大阪市防災アプリ」のプロトタイプテストを行うことを発表した。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
