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ソニーモバイルとZMPによる合弁会社として設立されたエアロセンス株式会社が、同社のドローンとクラウドサービスを組み合わせた新しいBtoB事業に関する記者説明会を開催した。
調布市は20日、平成27年度に市内の市立小学校全20校の学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラの設置を予定していることを発表した。
愛知県犬山市は8月から市のwebページや広報などで、防犯カメラ設置費補助事業の告知を行っている。同市内の町内会や自治会などの団体を対象として、50万円を上限として防犯カメラ設置費用の2分の1を市が負担するものとなっている。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は、HD対応のドーム型PTZカメラにおける普及価格のエントリーモデルとして展開する「AXIS P55 シリーズ」に、720p解像度の「AXIS P5514／P5514-E」と1080p解像度の「AXIS P5515／P5515-E」を新たに追加することを20日に発表した。
京セラは20日、同社の太陽電池モジュールが搭載された独立型ソーラー街灯約4,300基をブラジル・リオデジャネイロの高速道路に納入したことを発表した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
資生堂は20日、本社機能のある汐留オフィスにて、9月1日の防災の日に首都直下地震発生を想定した防災訓練を行い、帰宅困難者受入れ訓練を実施することを発表した。
インテックは、IoT向け共通プラットフォームのサービスを19日から開始したことを発表した。
特殊詐欺の撲滅を目指し、青森県警・板柳警察署がさまざまな手口を歌詞にした特殊詐欺被害防止ソング「特殊詐欺に気をつけて！」をWebサイトで歌詞と楽曲を5月より公開し、7月末から新たに改訂版も合わせて公開している。
一般社団法人日本自動認識システム協会は、9月16日～18日の3日間、東京ビッグサイトの西2ホールにて「第17回自動認識総合展 AUTOID＆COMMUNICATION EXPO 2015」を開催する。
株式会社むすぶは、モバイルマーケティング向け太陽光発電Beaconデバイスの新製品「MSU004」を19日から販売開始した。
グラモは19日、HEMS機器「iRemoUnit CT」の開発し、BtoB向けに販売を開始した。本製品は、同社が開発した「iRemocon」のBtoB向け高機能版「iRemocon ZB」と連携する。
パナソニックは19日、4K映像の撮影が可能な回転台一体型の4Kインテグレーテッドカメラ「AW-UE70W/K」を10月から発売することを発表した。
日本ワムネットは18日、企業向けオンラインストレージ「GigaCC ASP」をアップデートし、セキュアなファイル送信・共有を行える「上長承認機能」を拡張したことを発表した。重要データの流出を未然に防ぐ様々な業務フローに対応する。
日本電業工作は18日、同社の「長距離無線LANシステムFalconWAVE4.9G-WiFiプラス」を用いて三浦市（神奈川県）から江ノ島（神奈川県藤沢市）まで海上20kmの伝搬試験を実施し、無線伝送最大伝送レート13Mbpsで映像伝送などの運用に成功したことを発表した。
NECは17日、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティコンサルティングサービスの販売を開始すると発表した。
ハイテクインターは、電話線を使用してPoEを延長可能にする装置「ABiLINX 3501T・ABiLINX 3501R」を発売開始した。
NECは17日、クウェート国営石油会社の大型プラント「ミナアルアハマディ製油所」向けの通信・セキュリティシステムを受注したことを発表した。
BBソフトサービスは14日、7月度のインターネット詐欺リポートを発表した。89万件を超えるネット詐欺が検知されており、前月比では2％増加。夏季商材を扱う詐欺サイトが多数検知された結果となっている。
15日に気象庁による噴火警報が発表され、噴火警戒レベルが3（入山規制）から4（避難準備）に引き上げられ、依然として厳戒態勢が続く桜島（鹿児島県）。
コレガは3.5倍ズーム屋外暗視耐衝撃ドーム型防犯ネットワークカメラ「CG-NCPVD032A」と360度全方位ネットワークカメラ「CG-NCPFE011A」を、8月下旬から発売開始する。
縁(えん)マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
ベストサポートシステムズは、上り無制限の4G LTE回線と通信帯域制御をするブリッジを利用して、モバイル回線で秒10～15コマの映像を保存することが可能な「クラウド型Wi-Fi監視カメラシステム」を9月1日から販売開始する。
システナは11日、十六銀行がスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」を採用し、オンラインバンキング用の「十六銀行アプリ」として10日からサービスを開始したことを発表した。
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