グローバルスタンダードは10日、同社が開発した機能訓練用パチンコ台をデイサービスセンターや福祉施設向けにレンタルサービスを開始したことを発表した。主に「介護・認知症予防のための遊技機」という位置付けとなる。
アスクは10日、Synology社製の2ベイオールインワン監視ソリューション「Network Video Recorder NVR216」シリーズに、HDDを標準搭載したネットワーク監視レコーダー10製品を発表した。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim(マグボックススリム)」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
パナソニック株式会社エコソリューションズは10日、スマートフォン向け「スマートHEMSサービスアプリ」を21日から提供する。
警視庁は、公式Twitter「警視庁刑事部『公開捜査』」(@MPD_keiji)や公式Webサイトにて、8日に発生した傷害事件の詳細や容疑者画像を公開し、広く情報提供を求めている。
セコムは11日、自律型飛行監視ロボットを活用したサービス「セコムドローン」の提供を発表した。改正航空法の施行に伴う承認取得が10日に完了したことによるサービスインとなる。
アクシスコミュニケーションズ(アクシス)は10日、4K対応のPTZドームカメラ「AXIS Q6128-E」と、屋外対応のフルHDカメラ「AXIS P1435-E」「AXIS P1435-LE」が同社のラインアップに加わったことを発表した。
パシフィコ横浜で開催された「国際画像機器展2015」にて、アルゴはVelodyne社製の全方位LiDARイメージングユニットなどの実演展示を行った。
YKK APは9日、樹脂窓「APW330防火窓」のアイテムを拡大したことを発表した。高い断熱性と防火性能を両立している点が特徴となる。
ドスパラ上海問屋は9日、赤色に光るシューズ用LEDセーフライトを発売開始した。靴のかかとに装着し、光らせることで夜間のジョギングやウォーキングなどでの交通事故予防グッズとして使用することができる。
リコーインダストリアルソリューションズは、パシフィコ横浜で開催されていた「国際画像機器展2015」にて、フォーカス調整が不要な「被写界深度拡大カメラ」などのデモ展示を行った。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8日、タイ国内で最大規模となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を開始したことを発表した。同社にとってタイで2つ目のデータセンターとなる。
ソニーは8日、医療現場で手術をサポートする4K解像度に対応した映像機器として、4K液晶モニター、4Kレコーダー、コンテンツマネジメントシステムの3種を発売することを発表した。
NTTデータは8日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始したことを発表した。オンラインで確実な本人確認を行えるものとして、金融機関や保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストア等での導入を想定している。
KDDIは8日、かかってきた電話が迷惑電話だった場合に光って知らせる「迷惑電話 光ってお知らせプラン」を、ケーブルテレビ(CATV) 事業者と提携した生活サポートサービス「生活あんしんサービス」の新たなプランとして、提供開始したことを発表した。
パシフィコ横浜で開催されていた「国際画像機器展2015」にて、池上通信機はグローバルシャッターCMOSセンサーを搭載したカメラを参考出展した。
匠ソリューションズは、パシフィコ横浜で開催されていた「国際画像機器展2015」の仙台市のブースにて、非接触型掌紋認証システム「HAND PASSPORT」のデモ展示を行った。
工学院大学は、10日に八王子市と防災・減災や科学教育の振興などを目的とした包括連携協定を締結することを発表した。
インベスターズクラウドは7日、FORMULA社と共同開発したスマートドアホン「TATERU kit(タテルキット)」を設置したスマートアパートのテスト運用を開始したことを発表した。
ギンガシステムは7日、「高画質遠隔監視システム」を提供開始したことを発表した。HD画質の監視カメラ映像を、遠隔地などからスマートフォンやタブレット端末で確認できる点が特徴となる。
CBCは、パシフィコ横浜で開催されていた「国際画像機器展2015」にて、監視カメラなどの映像を鮮明化できる機器「ALTER ONE G-1」のデモ展示を行った。
パシフィコ横浜で開催されていた「国際画像機器展2015」にて、フリアーシステムズジャパン(FLIR)は、低価格なカメラ内蔵温度センサー「AX8」などを出展していた。
パシフィコ横浜で開催されていた「国際画像機器展2015」に出展したケーアイテクノロジーは、動画の自由変形ソフト「TransMovie」のデモ展示を行った。
日本アクセスは、タブレット型コンピュータで動作するマイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」の発売を開始した。管理端末と指静脈認証、バックアップを全てパッケージ化しており、マイナンバー管理をすぐに行える点を特徴としている。