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ブリヂストンは16日、バス乗降時のバリアフリー化に貢献する「次世代正着縁石・路肩形状」を考案し、2020年に向けて実用化を目指していくことを発表した。
サイバーステーションは15日、サウンドファンが開発・販売する「障害者差別解消法」に対応した音のバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」の取り扱いを開始したことを発表した。
ブルー・オーシャン沖縄は14日、安否確認を電話で発信・応答する一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」をリリースしたことを発表した。
亀田製菓と尾西食品は13日、非常食としての保存が可能でかつ介護が必要な人や高齢者、一般の人もおいしく食べられる「災害食用梅がゆ」を、官公庁や病院等の備蓄用として15日より発売することを発表した。
ミツフジは12日からウェアラブル総合ブランド「hamonR」の販売を開始することを発表した。生体情報を取得するウェアラブルIoTを活用したスマートウェアシリーズとなっている。
フランスベッドは9日、足元を照らす「光る杖 ライトケイン」シリーズに、背中が丸くなってしまう円背(えんぱい)の方専用の杖を追加して発売することを発表した。
オリックス自動車は8日、テレマティクス技術を活用して高齢ドライバーの事故リスクを低減する見守りサービス「あんしん運転 Ever Drive」を2017年2月1日より提供開始すると発表した。
パーキンソン病や認知症、すくみ足などが原因で歩行に困難が伴う人にとって、一歩目を踏み出すためには、目安となる線が必要になるという。
近年、認知症高齢者の徘徊による失踪や事故などが社会問題として対策が求められている。
静岡県藤枝市とソフトバンクは6日、LPWA（Low Power Wide Area）ネットワークを活用したIoTプラットフォームを藤枝市全域を目標に構築し、実証実験を行うことに合意した。
阪急電鉄は2日、大阪市淀川区の十三駅（じゅうそうえき）に可動式ホーム柵を設置することを発表した。
監視カメラのカテゴリーに含まれる「サーマルカメラ」は、温度センサーをカメラに搭載することで、被写体の温度を検知し、夜間の侵入者検知や、工場のライン監視などで異常検知などに使われてている。
IndyGoは1日、転倒や衝撃を検知すると家族や友人などのあらかじめ登録したスマートフォン経由で通知する、リストバンド型のウェアラブルデバイス「safr（セーファー）」の予約受付を開始したことを発表した。
昨今、顔認証技術を用いた製品、サービスが増えているが、顔認証技術を独自で開発していくとなると、かなり参入のハードルが高い。しかし、顔認証技術を搭載することで、競合製品やサービスとの差別化ができれば、ビジネス面では大きなアドバンテージが得られる。
防犯システムNAVIでは、リカオン株式会社が提供する顔認証徘徊防止システム「リカオン」と新機能となる「本部管理機能」をテスト導入して頂ける医療、福祉、介護施設を運営されている法人を募集します。
IoTに欠かせない通信機器として注目を集めているのがビーコンであり、主に人や物の位置情報を確認するのに役立っている。
京セラは、幕張メッセで開催された「IoT／M2M展」で、“超小型”といえるマイクロタイプの各種センサーを組み込んだウェアラブルデバイスを参考出展した。
昨今、IoT機器などの各種端末から収集した情報をクラウドやAIなどと組み合わせて、解析・提供するサービスが急速に普及しつつある。
2007年に65歳以上の高齢者人口が21％を超え、「超高齢社会」となった日本。内閣府の推計によると、2030年には高齢者の割合が30％を超えると予測されている。
ヒロモリは、オランダのデザインブランドXD Design（エックスディー デザイン）が開発した防犯・耐刃・防水多機能リュック「Bobby（ボビー）」の販売受付を27日17時より開始した。
オプティムは27日、AIとIoTを活用したスマート・ホーム・メディカルサービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験を、佐賀県鹿島市の社会医療法人 祐愛会織田病院で開始した。
見守り・介護ロボットが実用化が現実味を帯びてきた昨今では、ロボット外装の素材などでも様々な技術が開発されている。
綜合警備保障（ALSOK）は、東京ビッグサイトで21日まで開催された「危機管理産業展2016（RISCON TOKYO）」にて、12月より提供開始を予定している「位置情報提供システム」による見守りソリューションの展示を行った。
防犯ブザーと位置情報端末として使える携帯型の端末を使った見守りサービス「otta（おった）」は、福岡に拠点を構えるottaが2014年11月にベータ版を発表して以降、西日本を中心に数多くの小中学校でのテスト運用の実績を重ねてきたサービス。
