※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
気象庁（福岡管区気象台・鹿児島地方気象台）は24日、九州の火山群「霧島山」（きりしまやま）について、噴火警報（火口周辺）を発表した。
グーグルは29日、「Google防災マップ」の提供を開始した。発生中の災害については、以前より「Google災害情報マップ」を提供しているが、「Google防災マップ」は、事前に知っていると防災に役立つ地図情報を提供する。
加賀ハイテックは27日、V-Lowマルチメディア放送とFM放送の受信が可能で、いずれの緊急信号でも自動起動する新時代のハイブリッド防災ラジオ「TAXAN MeoSound VL1」の商品化を発表した。9月1日より受注を開始する。
サイバネットシステムは22日、特定非営利活動法人 AR防災避難情報と共同で「一時滞在者 AR防災避難情報運用検証」用のARアプリを開発したことを発表した。24日に、横浜市中区元町商店街エリアで運用検証を実施する。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが運営するNTTコム リサーチ（旧gooリサーチ）は21日、「Twitterを利用した防災・減災情報」に関する調査結果を発表した。
ブロードバンドタワーは28日、国内にある2か所（関東サイト・関西サイト）のデータセンターでビジネスデータをバックアップする、遠隔地バックアップサービス「RemoStorage」（リモストレージ）の提供を開始した。
中西金属工業（特機事業部）は25日、情報サイト＆オンラインショップ『戸車CLUB』の機能を拡大し、特注品や廃番品の戸車のオンライン注文受付を開始した。
陸上自衛隊中部方面隊とKDDIは3月10日、「陸上自衛隊中部方面隊とKDDI株式会社との間の災害時における通信確保のための相互協力に関する協定」を締結した。
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは3月10日、「救助機関」からの要請に基づき携帯電話の利用者の位置情報を取得・提供する取り組みを開始することを発表した。
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering」を行なっている株式会社エヌ・アンド・シーは、関東在住のビジネスパーソン2000名を対象に、「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」を実施した。
ヤフーは2月27日、「Yahoo！防災速報」に「国民保護情報」を自動通知する機能を追加した。
宮城教育大学（環境教育実践研究センター）と東北大学（災害科学国際研究所）は2月18日、スマートフォンを用いた防災教育用アプリケーション「津波AR」を共同開発したことを発表した。
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」は1月16日、地域防災の大切さを学べる「ぼくのまち、わたしのまちのぼうさい」特集を公開した。「Yahoo!きっずボイス」では、子どもたちの防災対策についての投稿を募集している。
「ゆれ疲れ」とは、複数回にわたって、繰り返し大地震を受けることで、建物の構造体が少しずつ損傷し、耐震性能が少しずつ低下する現象を指す。アイブリッジは12月19日、「繰り返し発生する地震に対する“ゆれ疲れ”」に関する調査結果を発表した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は10月23日、「ウィルコム位置検索サービス」の追加サービスとして、防災情報の提供を開始した。
西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは10月9日、現在提供中の「Bizひかりクラウド」において、住民自らが地域の防災マップを簡単に作成・共有できる「地域防災ハザードマップ」サービスを、11月1日から提供開始することを発表した。
Twitterは26日、日本・韓国・米国の3国において、「Twitterアラート」の提供を開始した。
日本赤十字社（日赤）は24日、「赤十字原子力災害情報センター」（情報センター）を10月1日付で東京・港区の本社内に設置するとともに、「ndrc.jrc.or.jp」において、デジタルアーカイブを同時公開することを発表した。
日本気象協会と日本ユニシスは2日、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」を発表した。9月から販売を開始する。地方公共団体や社会インフラ基盤を担う企業など、今後3年間に200団体への導入を目指す。
輸入住宅販売のセルコホームは29日、30～59歳の既婚男女を対象に実施した「家族の絆と防災準備に関する調査」の結果を発表した。
今年5月下旬に発表された南海トラフ巨大地震対策の最終報告書（中央防災会議 防災対策推進検討会議）では、「飲料水・食料等を1週間分以上確保する必要がある」とされている。キリンビバレッジは19日、「震災時の備えと水分補給に関する調査」の結果を発表した。
ヤフー、Twitter Japan、J-WAVE、森ビルの4社は9日、「第3回ソーシャル防災訓練」を8月31日に行うことを発表した。内閣府・東京都港区協力のもと、内閣府が同日に行う「防災フェア2013」と連携して、六本木駅周辺で実施される。
大日本印刷（DNP）は7日、デジタルサイネージ（電子看板）向けに、防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始した。
グーグルは2日、「Google災害情報」に、台風や土砂崩れなどの気象警報・注意報などを追加した。
