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近年“山ガール”という言葉も登場するなど幅広い層の人々に楽しまれるようになった登山。一方で山岳遭難の発生件数は、2003年の1,358件から2012年には1,988件と増加傾向にあり、警察庁では「山岳遭難の多くは知識・経験・体力の不足から発生している」と指摘している。
今年は例年より早く梅雨が明けたが、寒暖の差が激しい毎日が続き、熱中症の被害が相次いだ。ここ数日は過ごしやすい日もあったが、気象庁によると、8月に入れば暑さが復活する可能性もあり、熱中症対策は必須といえる。
ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話は11日、「緊急地震速報」が発表された際、従来のブザー音に加えて、声でも通知する警報音を順次導入することを発表した。
日本電気（海洋システム事業部）は9日、防災科学技術研究所が整備を進めている「日本海溝海底地震津波観測網」の観測システム設置作業として、千葉県房総沖の海底ケーブル陸揚げ作業を行った。
シャープは27日、緊急警報放送受信モジュール「DU6J9ZP0146」「DU6J9ZP0145」の販売（サンプル出荷）を開始した。「ワンセグ放送受信方式」を採用し、低消費電力化と小型化を実現したのが特徴。サンプル価格は税込3,000円。
文化放送とジャパンケーブルネット（JCN）は21日、国内初のAMとCATVのメディア連携の取組みとして、広域災害時の協力放送を視野に「防災・災害プロジェクト」を立ち上げることを発表した。
オリックス不動産他4社は、共同で、西日本最大級となる総戸数874戸の制振タワーマンション「大阪ひびきの街 ザ・サンクタスタワー」（地上53階建て、高さ約190m）の建設を進めている。大阪の中心ゾーンにある新街区「大阪ひびきの街」は、大阪厚生年金会館の跡地だ。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
ベセトジャパンは13日、震度3以上の揺れを本体が感知すると自動的に電源が入る震度検知起動ラジオ「震度一番」を発表した。発売は18日で、価格は5,980円。
西日本電信電話（NTT西日本）と熊本市は13日、熊本市内の自治会を対象に、ICT技術を用いた「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを、2013年3月上旬より実施することを発表した。
ヤフー、Twitter Japan、J-WAVE、森ビルは23日、災害時にソーシャルメディアを効果的かつ正しく利用するためのイベント「ソーシャル防災訓練」の第2回を行うことを発表した。第1回は、六本木で開催されたが、今回は渋谷駅周辺エリアでの開催となる。
1995年1月17日に発生した、阪神淡路大震災から18年。ウェザーニューズでは、17日19時より24時間ライブ放送番組「SOLiVE 24」の減災特集にて、視聴者とともに「減災訓練」を実施する。
ヤフーは15日、「公共情報コモンズ」と連携し、「避難勧告」「避難指示」が発令された際、Yahoo！ JAPANが提供する「防災速報」「Yahoo！天気・災害」にて、発令情報を配信することを発表した。どちらも、台風シーズンに備え今夏から配信を開始する。
センチュリーは21日、「高度利用配信」の緊急地震速報や津波情報、噴火情報を入手できるタッチ画面搭載「地震の見張り番＠home」（型番：JMB-AH）を販売開始した。価格はオープンで、同社直販サイト価格は31,500円。
NTTドコモは12月1日、環境センサーネットワークを活用した自治体向け災害監視支援サービス「防災テレメータサービス」の提供を開始した。
NTTドコモ、東北大学、日本電気（NEC）、日立東日本ソリューションズ、富士通は22日、大規模災害時に発生が予想される通信混雑について、新たな緩和技術の実証実験を行うことを発表した。
KDDIは15日、総務省が宮城県石巻市で実施する「耐災害性の強い放送系技術を用いた防災システムの研究開発」の実証実験に協力することを発表した。
大阪ガスは、特定非営利活動法人プラス・アーツおよび神戸市立地域人材支援センターと共同で、避難生活体験を行う防災キャンプイベントを開催する。11月10日と11日に行われ、火についての理解を深めるプログラムも実践する。
都立東京臨海広域防災公園では、「そなエリア＊ボウサイ＊フェスティバル」のイベントとして、11月3日、「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」が開催される。対象は小学3年生から6年生で、参加費は無料。事前に申し込みが必要となる。
プロデュース・オン・デマンドは、自然災害関連に特化したメディア兼シンクタンクとしてアース・サイエンティフィックを設立、17日より防災関連情報サービスサイト「ハザードラボ」を公開した。ハザードラボでは地震予測情報を配信する。
フォースメディアは28日、J-Forceブランドより、リチウムイオン充電池を内蔵し緊急時には、スマートフォンや携帯電話への充電も可能な充電式ラジオライト「グラピカ」（型番：JF-ERL1W）を順次販売開始すると発表した。価格は5980円。
消防庁は28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、全国一斉自動放送等訓練の結果を発表した。今年9月12日に行われた訓練で、多数の市町村で不具合が発生したことを受け、その原因分析などを行っている。
大日本印刷（DNP）とDNP映像センターは3日、「平成24年度東京都・目黒区合同総合防災訓練」（9月1日開催）において、“音声付デジタルサイネージ一体型自販機”を設置し、大災害発生を想定した緊急時の情報配信の運用実験を実施した。
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（9月1日）・防災週間（8月30日～9月5日）に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itbousai.go.jp）を公開した。
