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石原都知事は27日、定例記者会見で、天然ガスを使った火力発電所の利用について前向きな姿勢を示した。
「オフィス総合展2011」が11日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。同展は「オフィス セキュリティEXPO」「オフィス防災EXPO」「エコオフィス/エコ工場EXPO」「オフィスサービスEXPO」が一緒になったもので、約400社が出展した。
ランドポートは15日、手動充電/ソーラー充電のランタンや防水ライト、手動充電のミニフラッシュライトなど、米Aervoe社の「ソーラーダイン」シリーズ6製品の輸入販売を発表した。価格はオープンで、販売開始は4月下旬を予定。
都内では徒歩で帰宅しようという会社員らの列が続いているが、東京都災害即対策本部は22時10分、帰宅困難者についての対策をサイトに発表した。
NECは19日、振動の多い環境においても安定した映像を撮影できるヘリコプター用赤外線カメラ「AEROEYE III（エアロアイ スリー）IRV3300H」を製品化、販売活動を開始した。第一号ユーザーとして、総務省消防庁への納入も完了したとのこと。
日本電気（NEC）は9日、ファクトリコンピュータ「FC98-NXシリーズ」において、高度な防塵・防滴性能を備えた組込用コンピュータ「FC-C10A」の販売を開始した。
防災科学技術研究所では、国・自治体・専門機関などが所有・公開・提供する情報と、ネットの情報・サービスの組み合わせ（マッシュアップ）による、新しい防災アプリケーションサービスを募集する『第1回防災マッシュアップコンテスト』を開催中だ。
NTTドコモは5日、防災用途など緊急時の通信手段や日常業務におけるグループ通話などの同報機能を必要としている官公庁や自治体、法人企業向けに「一斉同報通信サービス」を発表した。8日より提供を開始する。
立教大学は1日、災害発生時の安全確保対策として、携帯電話を活用した「安否確認サービス」を、学生および教職員約2万名に対して運用開始した。
富士通は31日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が事務局を務める「センチネルアジアSTEP2」のシステムを構築し本格稼働を開始した。
東芝は2日、特定のエリアに限定したワンセグ放送を実現するシステムを開発したことを発表した。
川崎市は30日、イッツコムが運営するケーブルテレビ放送「iTSCOM ch Live」に対して、防災気象情報（災害情報や気象情報など）の提供を開始すると発表した。
北朝鮮の飛翔体発射などのニュースが報道されているが、個々の災害に対する備え意識はどうなのだろうか。アイシェアは、20代から40代のネットユーザーに調査を実施し、347名の回答を集計した。
日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウの4社は25日、地方自治体や地域企業に向けた「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の実用化検証のため、「防災システム体験Webサイト」を無償提供すると発表した。
NTT東西や携帯電話各社は19日に、「災害用伝言ダイヤル （171）」「災害用ブロードバンド伝言板 （web171）」「携帯・PHS版災害用伝言板サービス」の体験利用サービスの実施を発表した。
日本気象協会が運営する気象情報サイト「tenki.jp」では、見たいコンテンツを好みに合わせてレイアウト表示できるパーソナライズ機能「MY tenki.jp」の配信を開始した。
不動産/住宅/賃貸物件検索サイト「BIGLOBE住まい」では「耐震特集」を公開。いつ発生するかわからない地震に対して、被害を最小限に抑えるための事前対策を紹介している。
ゲリラ豪雨による災害が増えているが、ニフティでは災害・防災サイト「rescuenow＠nifty」で「防災の日特集2008」を開設。災害対策に役立つノウハウ、サバイバルクッキングなどを紹介している。
NECは14日、次世代防災ソリューション事業（防災NGN）やバイオメトリクス(生体認証)事業を強化すると発表した。
NTTドコモグループ9社は、iモードの「iMenu」の「メニューリスト」に、新カテゴリ「防災・防犯・医療」を10月30日に追加すると発表した。メニューリストに掲載されている防災、防犯、医療などの情報を集めるとともに、内容の充実を図る。
ニフティとレスキューナウは、大規模災害を想定した全国規模のインターネット防災訓練「ネット防災訓練2006」を開始した。
