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2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸4年が経過した。未曾有の大規模災害によって甚大な被害が出たが、その被害を教訓として次世代に残すことが重要になっている。
10日から12日にかけて、猛発達する爆弾低気圧が日本付近を通過する見込みだ。これを受け、ウェザーニューズは10日、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で『交通への影響予測』の配信を開始した。
2011年3月11日に起きた、東日本大地震以来、日本ではさまざまな安全対策や防災面の見直しが進められた。今回は、言葉の上では意外と混同しやすい「避難場所」と「避難所」の違いを解説していこう。
NTTドコモは法人向けのパケット通信を利用したトランシーバサービス「ドコモビジネストランシーバ」に、緊急地震速報の受信に対応した新端末を発表した。
YKK APは、住宅が密集する防火エリアの都市型住宅に最適な国土交通大臣認定防火設備のアイテムを順次拡充する。4月20日より「防火ドアＧシリーズ」に「スライディングドア」を、6月１日より「防火窓Ｇシリーズ」
Facebookは9日、「Facebookを活用した災害対策と対応」ガイドを公開した。全30ページのPDFファイルが、サイトよりダウンロード可能だ。
ホーチキは、セキュリティショー2015にて、大学や病院あるいは多棟型の集合住宅など、主に広大な面積に広がる施設に向けた「広域防災ネットワークシステム」を展示した。
セキュリティショー2015と同時に開催された「ライティング・フェア2015」において、ラピュタインターナショナルが展示していたのが「バッテリー内蔵LED蛍光灯」。文字通り電源を内蔵したLED蛍光灯管で
2月27日、28日と東京国際フォーラムで東京都の主催で開催されていた「防災展2015」。社会福祉法人東京コロニー 東京都葛飾福祉工場は、その防災展2015に、「エレベーターチェア」を出展した。
27日から28日かけて、東京国際フォーラムのロビーギャラリー、地上広場Cで行なわれている東京都主催の「防災展2015」。
帝人フロンティアは、普段は毛布として使用し、緊急時には担架として活用することができる緊急防災毛布「もうたんか」を発売した。
大阪市北区で開発が進められている免震構造マンション「ザ・パークハウス 中之島タワー」の概要が24日、公式webページなどで発表された。三菱地所レジデンス、住友商事、京阪電鉄不動産、アサヒプロパティズが共同で開発を進めている。
ファーストメディアとジャパンケーブルキャストは、「全国避難所ガイド」と「JC-data」の連携による、スマートホン・タブレット用のデータ放送連携災害時ナビゲーションアプリを4月から提供開始することを発表した。
TOKYO FMをはじめとするJFN38局は、「LOVE＆HOPE～防災ハンドブック2015」を3月11日より順次、全国のゆうちょ銀行で無料配布する。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下JPF）は、3月14日より宮城県仙台市で国連主催の会議「第3回 国連防災世界会議」の一般公開のパブリック・フォーラム枠内で、
パナソニックエコソリューションズは国土交通大臣認定制度に基づいたLED非常用照明器具を3月1日より順次発売する。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
コトブキは3月15日に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議に関連して、パブリック・フォーラム「安全で賑やかな自律循環型地域社会を目指して」を開催する。
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
3月14日から仙台市で開催される国連防災世界会議にて、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、インドネシアとモンゴルの支援地域で防災・減災活動に取り組む2人の男の子を招聘する。
2月12日、マクロミルは全国20～69歳の男女を対象とした「防災に関する調査」を実施した結果を公表した。有効回答者数は全国1,035名から、インターネットリサーチで調査したものとなっている。
富士通研究所は10日、都市におけるゲリラ豪雨などによる被害軽減に向け、ICTを活用して下水道氾濫の兆候を低コストに検知する技術を開発したことを発表した。従来の約5分の1のセンサー数で下水道全体の流れを把握・予測し、消費電力を約70%削減することを可能とする。
キングジムは人型の簡易寝袋「着る布団＆エアーマット」に、Sサイズを追加して、3月6日より発売を開始する。従来の「着る布団」よりサイズを小さくしたことで、子どもや小柄な人でも着用を可能とした。
茨城県つくば市に本所を持つ独立行政法人防災科学技術研究所は9日、地域防災力を高めるための取り組み「第5回防災コンテスト」を開催し、全22作品の受賞が決定したと発表した。
