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イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
大京は、東京都町田市東玉川学園にて戸建住宅「アリオンテラス玉川学園前」の販売を10日から開始した。
ALSOKは13日、自治体などの道路管理者向けに、冠水事故防止を支援する「アンダーパス監視サービス」の提供を1月から行うことを発表した。
アキレスは室内用小型免震装置「グラレス」を1月中旬から発売開始する。本棚や水槽、棚の中の小物をはじめ、店舗ショーケースやオフィス機器などの下に配置することで、地震によるグラつきを大幅に軽減することができるという。
秋田県は2014年12月末から県内の災害情報をまとめて扱う「秋田県防災ポータルサイト」の運用を開始した。緊急情報、防災ニュース、気象速報や各種警戒、被害状況などをまとめて把握することができる。
東京ガスと住友不動産は8日、品川区に建設中のマンションに被災時などの停電で自立起動して発電可能なシステムを採用したことを発表した。
ビーズは同社ブランド「DOPPELGANGER OUTDOOR（ドッペルギャンガーアウトドア）」から、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット KC1-264／KC1-265」を発売した。
ミサワホームはゲリラ豪雨や集中豪雨などによる建物内部への浸水被害を最小限に抑える防災商品「ワンタッチ防水シート」を10日より発売開始する。
上海問屋は動画・静止画撮影が可能なデジタル10倍双眼鏡「DN-12393」の発売を開始した。倍率10倍固定のデジカメと双眼鏡を一体化した製品だ。直販価格は4,999円。
警視庁は12月19日から、災害時の情報収集などを目的とした小型無人ヘリコプターを導入した。GPSや高精度カメラなどを搭載し、リアルタイムの映像情報を収集できる仕様となっている。
12月24日、セコムは民間防犯用としては初となる自律型飛行船「セコム飛行船」の試作機を開発したことを発表した。広域エリアの防犯対策用として2016年中の実用化を目指している。
NECは映像監視、防災用途などでの使用を想定した旋回装置一体型カメラの新機種「NT-S370/370R」「NT-S970/970R」を発表した。2015年2月より出荷を開始する。
リオンは「強震計測機能」と、地震動以外の振動を72日間記録する「常時振動波形収録機能」を搭載した多チャンネル強震計測装置「SM-29」を12月10日から発売開始した。橋梁やダム、交通機関や電力施設での地震計測や地震動が構造物に及ぼす影響などのデータ収集に使用される。
パナソニックは12月1日より災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯を販売開始した。避難場所などの防災拠点の明るさを確保するとともに、携帯電話・スマートフォンなどの充電を行うことができる。
気象庁は12月12日、福島県と山形県にまたがる吾妻山の火口周辺警報を発表した。「噴火警戒レベル2」の火口周辺規制を呼びかけ、周囲の警戒を促している。
長野県上田市では先週以来、複数のイノシシ目撃情報が市に寄せられている。市内のスーパーにイノシシが突入した事件もあり、その映像をテレビで見た人も多いだろう。防犯カメラの映像によると体長1mほどの3頭が、厚さ1cmのガラスを突き破って侵入したという。
日本スーパーマップは業務コンサルタント向けに「国土数値情報」が地理院タイルに重ねて使えるGISパッケージを、12月26日まで198,000円（税別）の年末限定特価で販売している。
桐生市消防本部は12月から2か所に防火対策用の防犯カメラを設置、運用を開始した。名称は「林野火災対策用カメラ」だ。カメラの存在を示した看板なども周囲に5か所ずつ設置し、人為的な山林火災を防ぐ狙いだ
気象庁は11月28日、「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言」を発表した。全国の常時監視対象の火山への観測体制や情報提供方法を見直すものとなっている。
11月25日より阿蘇山が小規模噴火を繰り返しており、ライブカメラによって噴火による噴煙の様子が継続的に確認されている。
沖電気は無線ネットワークを利用して河川の水位状況が把握可能な「河川監視システム」を開発した。このシステムは河川に設置した観測データをリアルタイムで確認することができる。
福井県は「河川監視カメラ」を10月下旬に5か所増設し、11月から県のwebページで映像を公開している。今回の増設分を含めて県の防災情報サイトで、福井県内全域にある20か所の河川カメラの映像が表示できるようになった。
