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帝人は消防の救助服および活動服向けに、高い伸縮性とスムースな肌触りを実現するアラミド繊維織物を開発した。2月中旬より防護服市場に向けて販売を開始する。
Amazon.co.jpは9日、災害時の行動指針「災害初動期指揮心得」の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本として無料でダウンロード可能。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下JPF）は、一般公開のパブリックフォーラム枠内で「国際NGOの東北支援談話ナイト ～地域とつくるコラボレーション～」を開催する。
コムネットシステムは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、スマートフォン向け災害対策・防災アプリ「My防災NAVI」を展示した。
オーディックスは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「震災対策技術展」横浜で、業務ユースを想定したドライブレコーダーシステム「カレントモーション・プロ」を展示した。
2月5日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、「さっぽろ雪まつり」の非圧縮8K/4K映像を、東京、大阪、北陸間の複数拠点へIPマルチキャスト伝送する実験に成功したと発表した。
エム・シー・エム・ジャパンは、ソーラー充電式のインフレータブルLEDソーラーランタン「エムパワード エマージ」を2月16日より販売開始する。小型、軽量、防水で、空気で膨らみ、折りたたむ事が可能となっている点が特徴
ユーピーアールとロケーションは、KDDI通信モジュール「WM-M320」を搭載した厚さ8mmの超小型位置情報専用端末「TLI300A」を4日より販売開始した。
レソナアレスは5日、陸上設置型の「インフラサウンド津波センサー」ADXII-INF01HTを発売する。20Hz以下の低周波音を検知し、単体で1,000Km以上離れた津波も認識する事ができる点が特徴だ。
1月21日から23日にかけて、パシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」。今回紹介する城山の「SmaTALKII」は防災向けにも最適な業務用IP無線機だ。
日立公共システムは愛知県津島市公式ホームページと、長野県佐久市公式ホームページのリニューアルを実施。津島市は1月31日、佐久市は2日に公開した。
気象庁発表の予報とは異なり、自社で設置した雷放電受信アンテナを利用した雷探知システムが城山の「THUNDER SAFETY」だ。本展示は、1月21日から23日にかけて、パシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」で行われた。
インフォコムは危機管理情報共有ポータルサービス「BCPortal」を拡充し、スマートフォン向けアプリ「BCPortal 防災カードアプリ」を販売開始した。
NTTコミュニケーションズはスマートフォン向け情報共有サービスの実証実験を、1月31日から沖縄県の「美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ」で開始した。
大日本印刷と北海道コカ・コーラボトリングは2月5日から11日にかけて、札幌市円山動物園にてスマートフォンに情報を発信する自動販売機の実証実験を開始する。
今回、紹介するのはPDC（ピーディーシー）の大型デジタルサイネージの実演展示。ビルや地下街などへの設置を想定したもので、災害時などには緊急情報放送システムとして、NHKの緊急放送に切り替えができるようになっている。
mofiria（モフィリア）は、21～23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、「指静脈認証ユニット」を展示した。
セコムグループのアライブメディケアは、介護付有料老人ホーム「アライブ品川大井」を開設し、2月1日からサービスを開始する。
2月27日より東京国際フォーラムで開催される東京都主催の防災展2015に、NTTレゾナントは「goo防災アプリ」と「J-anpi～安否情報まとめて検索～」を出展する。
東京都は2月27日～28日、東京国際フォーラムにて「防災展2015～阪神・淡路大震災20年 そして未来へ備えよう～」を開催する。
ルネサスエレクトロニクスは22日、防災・防犯検知器向けにシステム全体の低消費電力化を実現するマイコン「RL78/I1D」グループの量産出荷を開始したことを発表した。
フットマークは「衝撃吸収防災ずきん」と「防災ずきんカバー」を2月9日より販売開始する。衝撃吸収パッドを採用して落下物からの衝撃を吸収、専用のずきんカバーを使用することで、クッションとしても利用可能といった特徴を持つ。
テンプランズは自社で販売しているLED携帯ライト「アイムライト」の無料プレゼントなどを行うキャンペーンを実施する。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
