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気象庁によると、台風19号が猛烈な強さで現在フィリピン東にあり、その後日本に向けて北上、12日には九州の南に、13日には西日本に上陸する見込みだ。
アーク情報システムは6日、クラウド型CRM「Salesforce」の運用上で、組織に属する人員やその家族等の関係者と安否情報を共有できるクラウドアプリケーション「あんしん！AnpiCube」の提供を開始した。
台風18号が、6日午前8時ごろに上陸。午前10時現在、台風の中心は浜松南方に位置し、東日本を中心に広い範囲で激しい雨が降っている。また警戒情報・注意情報が各地で発表されている。
気象庁の発表によると、大型で非常に強い勢力の台風18号が、日本に接近中、5日頃九州南部に上陸し、6日にかけて東海・関東地方に上陸する見込みだ。
長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火を受け、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）で緊急観測を実施。噴火により発生した窪みや降灰堆積の様子を捉えた画像を30日、公式サイト上で公開した。
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）は5日、徳島県と、「災害発生時における支援に関する協定」を結んだことを発表した。「ほしい物リスト」サービスを利用する災害支援協定を締結するのは、徳島県が初。
グーグルは29日、「Google防災マップ」の提供を開始した。発生中の災害については、以前より「Google災害情報マップ」を提供しているが、「Google防災マップ」は、事前に知っていると防災に役立つ地図情報を提供する。
NTTドコモは28日、大規模災害発生時に、徒歩での帰宅を余儀なくされた人たちに対する支援場所として、自社ビルを開放することを発表した。2014年9月以降、関東信越の自社ビル14か所で対応を開始する。
加賀ハイテックは27日、V-Lowマルチメディア放送とFM放送の受信が可能で、いずれの緊急信号でも自動起動する新時代のハイブリッド防災ラジオ「TAXAN MeoSound VL1」の商品化を発表した。9月1日より受注を開始する。
KDDIおよびワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は26日、広島県の大雨被害に対し、広島市内の一部の避難所等に公衆無線LANを設置した。
サイバネットシステムは22日、特定非営利活動法人 AR防災避難情報と共同で「一時滞在者 AR防災避難情報運用検証」用のARアプリを開発したことを発表した。24日に、横浜市中区元町商店街エリアで運用検証を実施する。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが運営するNTTコム リサーチ（旧gooリサーチ）は21日、「Twitterを利用した防災・減災情報」に関する調査結果を発表した。
ヤフーは7日、スマートフォン・タブレット向け「Yahoo! JAPANアプリ」に、新たに気象警報と避難情報をプッシュ通知する緊急情報通知機能を追加した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は6日、クラウド型の安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」において、スマートフォン向けアプリの提供を開始した。
グーグルは5日、集中豪雨を受けた四国周辺地域の道路について、通行実績情報マップの提供を開始した。
29日に開催された「ケーブルコンベンション2014」において、ケーブル・アワード2014の贈賞式が開催された。今年から新設された「RBB TODAY賞」には、CATV富士五湖による大雪災害におけるSNS活用の事例が選ばれた。
南東京ケーブルテレビ（ケーブルテレビ品川）、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）、Cueformの3社は2日、品川区の協力を得て、区が発信する生活情報を自宅のテレビに自動的に配信する実験を行うことを発表した。7月3日より品川区内で開始する。
スカパーJSATは25日、奈良先端科学技術大学院大学に、簡易な操作で衛星通信ネットワークの構築が可能な、自律式車載型衛星通信システムを納入したことを発表した。被災地やデジタルデバイド地域における活用が狙い。
無線LANビジネス推進連絡会は27日、『大規模災害発生時における公衆無線LANの無料解放に関するガイドライン』を公開し、公衆無線LANの無料開放にむけた取り組み内容を発表した。
KDDIと海上保安庁は13日、海上保安庁の「巡視船さつま」に携帯電話基地局（実験試験局）を開設し、商用と同等の電波を用いた携帯電話システムとしての品質を検証する実証試験を行うことを発表した。
消防庁は3月28日、「Jアラート」で配信される弾道ミサイル情報等についても、新たに、携帯電話ユーザーに対して「緊急速報メール」で配信することを発表した。4月1日から配信を開始する。
KDDIは20日、衛星通信を利用したインマルサットBGANサービスに対応した衛星携帯端末「Explorer 710」 (英国Cobham製)を3月24日から発売すると発表した。
大塚食品とバイオテックジャパンは、災害備蓄用食品「ライス72H＋ボンカレー72Hセット」を共同開発し、3月11日、全国の公共機関 、各団体等へ向けて販売を開始した。
サイボウズスタートアップスは、「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリの提供を開始すると発表した。
