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足尾銅山・映像データベース研究会は11日、「足尾銅山写真データベース」サイトを6月15日に正式公開することを公表した。同研究会が4年がかりで作成したもので、写真名、撮影時期、撮影場所、説明などで写真を検索できる。
Googleは8日、「Big Tent 2012: 自然災害とIT活用に関する国際会議」を、7月2日に、仙台ウェスティンホテルにて開催することを発表した。
IDC Japanは5日、国内企業のデータ保護／ディザスタリカバリ（DR）対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果を発表した。
KDDIと沖縄セルラーは4日14時より、地震や台風などの災害時に音声メッセージをパケット網経由で送受信する「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。あわせて、災害による通信の混雑時でもEメールを受信しやすくする機能も提供する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は24日、自動販売機などに併設されたデジタルサイネージに対して、緊急地震速報や津波情報などの災害情報や、独自コンテンツを配信する「災害情報連動型コンテンツ配信ソリューション」を発表した。
ソフトバンクモバイルは10日、係留気球を利用した臨時無線中継システムを開発したことを発表した。同日、総務省東海総合通信局より、このシステムを用いてフィールド実証評価を行うための実験試験局の本免許を取得した。
日本気象協会の発表によると、今日はこのあと中国・四国から東北にかけて雨となる見込みで、近畿から関東の太平洋側を中心に、雷を伴う激しい雨になるところもあるという。
情報システムをデータセンターに集約する流れは以前から存在していたが、東日本大震災を契機に、管理コスト削減や効率向上とともに、複数のデータセンターを活用したリスク分散も重視されるようになっている。
コアマイクロシステムズは拠点間DR（災害復旧）とクラウドへのDRの両方を実現する次世代総合バックアップ＆DRソリューションストレージ「Ever SAFE」を発表した。
大垣共立銀行は11日、今年9月に富士通が開発した“手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術”を採用した「生体認証ATM」の取り扱いを開始すると発表した。
警視庁（交通規制課）は9日、首都圏において震災（震度6弱以上）が発生した場合の交通規制について説明した各国語のチラシを公開した。
NTTドコモは4日、地方公共団体等が住民に緊急速報を配信するシステム「エリアメール（災害・避難情報）」について、全国約1,800ある自治体のうち、導入自治体数が1,000を突破したことを発表した。
気象庁は3日16時過ぎ、日本海を北上している発達中の低気圧に関する情報を更新した。16時時点で埼玉県さいたま市で最大瞬間風速25m、東京都江戸川区葛西では最大瞬間風速23mを観測。
東京都は3日午後、日本海を北上している発達中の低気圧による暴風雨による企業の一斉帰宅を抑制するよう要請を出した。
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
電子書籍の編集・製作・流通・販売を行うイーブック・アソシエーション・ジャパンは、サイエンスライター・竹内薫氏による「『災害大国』ニッポンの科学」の電子書籍アプリをApp Storeにリリースした。
ヤフーは、東日本大震災から1年を迎えるにあたり、特設サイト「3.11から～2012～」を7日に公開した。改めて大規模災害に備えを訴えるとともに、被災地のこれまでと現状を伝え復興支援への参加を呼びかける内容となっている。掲載期間は3月末までの予定。
グーグルは7日、新しい災害対応の取組みを開始した。東日本大震災での災害対応の経験・教訓を踏まえたもので、Googleパーソンファインダーと携帯電話向け災害用伝言板の連携、災害時ライフラインマップの提供、災害情報まとめサイトの常設などとなっている。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日、法人向け端末として、「防災だフォン＜TWX01NX-DE＞」（ネットインデックス製）と「WX01J」（日本無線製）の2機種を発表した。
アイボックスは2日、災害時の緊急連絡として「声・写真・文字・現在地」の4つの情報を伝えることができるAndroidアプリ「災害119」の提供を開始した。Android Marketより無料でダウンロードが可能。
イッツ・コミュニケーションズは1日、「イッツコムチャンネル」（地デジ111ch［HD］）の放送に、地上デジタル放送の応用技術を利用したデータ放送機能を追加することを発表した。
グーグルは29日、被災地域のストリートビューの対象エリアを拡大したことを発表した。Googleストリートビューによる「デジタルアーカイブプロジェクト」では昨年12月より、震災の記憶・記録活動として、被災地の現状を撮影した画像を順次公開している。
JFEエンジニアリングは2月27日、東北電力の女川原子力発電所の「大容量電源装置」の設置を完了したと発表した。
岩谷産業は、災害に強い基地にするため、金沢LPGセンターを現在の金沢市三池町から同市大野町に移転・新設すると発表した。新センターは今年7月に竣工する予定。
