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Twitterは26日、日本・韓国・米国の3国において、「Twitterアラート」の提供を開始した。
NTT東日本は3日、企業・自治体・病院・教育機関等向けに、大規模災害時等の社員・職員等の安否確認や緊急連絡を行うことができる「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」を発表した。10月4日より提供を開始する。
気象庁は30日から、これまでにない危険が迫っていることを知らせる「特別警報」の運用を開始する。
情報通信研究機構（NICT）は28日、桜島昭和火口の爆発的噴火について、桜島周辺の緊急観測を8月20日に実施し、観測画像を火山噴火予知連絡会などの関係機関に、気象庁を通じて提供したことを発表した。
愛犬のための各種用品の企画・開発などを行うLeapsは「RESCUEペットステッカー」を発売すると発表した。
本日8月15日、長野県諏訪市で午後7時より予定されていた「諏訪湖祭湖上花火大会」が悪天のため中止となった。諏訪湖周辺は夕方から強い雨が降り始め、16時20分には大雨・洪水警報が発表されていた。
ヤフー、Twitter Japan、J-WAVE、森ビルの4社は9日、「第3回ソーシャル防災訓練」を8月31日に行うことを発表した。内閣府・東京都港区協力のもと、内閣府が同日に行う「防災フェア2013」と連携して、六本木駅周辺で実施される。
大日本印刷（DNP）は7日、デジタルサイネージ（電子看板）向けに、防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始した。
無線LANビジネス推進連絡会は5日、岩手県釜石市において、公衆無線LANの無料開放の実証実験を行うことを発表した。9月1日より実験を開始する。
グーグルは2日、「Google災害情報」に、台風や土砂崩れなどの気象警報・注意報などを追加した。
情報通信研究機構（NICT）は17日、自律飛行する「小型無人飛行機」とソーラーパネル・蓄電池一体型の持ち運び可能な「無線基地局」（ソーラー可搬基地局）を組み合わせた、長距離の無線中継通信実験に成功したことを発表した。
ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話は11日、「緊急地震速報」が発表された際、従来のブザー音に加えて、声でも通知する警報音を順次導入することを発表した。
サイボウズのスタートアップ事業を専門とする100%子会社、サイボウズスタートアップスは27日、2011年12月より提供している「安否確認サービス」に、津波情報に連動して自動で安否確認を行う新機能を追加した「バージョン3.5」を販売開始すると発表した。
情報通信研究機構（NICT）は28日、新たに “メッシュ接続対応 コグニティブ無線ルータ”を開発し、このルータを用いて、一般加入者電話網との間で相互に電話可能な“無線メッシュ通信インフラ”の構築にも成功したことを発表した。
シャープは27日、緊急警報放送受信モジュール「DU6J9ZP0146」「DU6J9ZP0145」の販売（サンプル出荷）を開始した。「ワンセグ放送受信方式」を採用し、低消費電力化と小型化を実現したのが特徴。サンプル価格は税込3,000円。
文化放送とジャパンケーブルネット（JCN）は21日、国内初のAMとCATVのメディア連携の取組みとして、広域災害時の協力放送を視野に「防災・災害プロジェクト」を立ち上げることを発表した。
NTTデータは19日、携帯電話回線による緊急回線「ResQ-NW（レスキューネットワーク）」の本格稼働を開始した。信用金庫における災害対策が目的で、「しんきん共同システム」の新たな接続形態の1つとして提供する。
4月15日午後、米ボストン市で開催中だったボストン・マラソンのゴール会場で2回の爆発がほぼ同時に発生、多数が死傷した。オバマ大統領は同日、必ず犯人を見つけ出すと声明。「正義の重みを感じることになるだろう」と。
米グーグルは16日、ボストン・マラソンで発生した爆発事件について「Googleパーソンファインダー」を開設した。
大規模災害時において、移動通信網が輻輳状態になったり、伝送路や通信設備に物理的な障害が同時多発的に発生し、通信途絶になった場合、適切な対処を施して、輻輳状態の解決やネットワークの回復を行う必要があります。
日立ソリューションズは9日、自治体向け『災害情報一元配信システム』の販売を、10日から開始すると発表した。このシステムは、1回の入力で複数の通信メディアへの情報配信が可能で、災害発生時に地域住民への迅速な情報伝達が実現できるという。
日本電気（NEC）は4日、陸前高田市の小中学校等の公共施設に、IP告知放送システムと既存のネットワークを組み合わせた、災害にも強い公共施設間ホットラインシステムを納入したことを発表した。1日から運用がスタートしている。
日本電気（NEC）とNEC台湾は3日、台湾内政部消防署より、台湾の「防救災クラウド計画」に基づく防災救急情報クラウドシステムを受注したことを発表した。システムの構築期間は今後3年の予定。2013年5月から、段階的に稼働を開始する。
日本電信電話（NTT）、日本放送協会（NHK）、NTTレゾナントが運営するWeb共同サイト「J-anpi～安否情報まとめて検索～」は1日、連携先に、東京都や千葉市などの自治体をはじめ、大学や商工会議所を追加した。
