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国交省国土地理院は11日、神奈川県箱根山の火山活動に伴う地殻変動を追加発表した。あらたに最大8cm程度の衛星に近づく地殻変動を認めたと発表した。気象庁は火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）を継続している。
明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を13日に実施する。
神奈川県の箱根山では、火山活動が活発な状態で経過している。気象庁地震火山部が8日16時に発表した。気象庁が同日に実施した現地調査では、大涌谷温泉供給施設で蒸気が引き続き勢いよく噴出しているのを確認したという。
気象庁は6日、箱根山の神奈川県箱根町大涌谷園地付近（噴煙地）に火口周辺警報を発表した。それに伴い箱根町では地域防災計画に基づき、大涌谷園地への立ち入りを規制した。箱根町は7日、規制は観光客の安全を守るため、というメッセージを発表した。
気象庁は6日、箱根山の噴火警戒レベルを平常の「1」から火口周辺規制の「2」に引き上げたことを発表した。
神奈川県箱根町の箱根山で噴火警戒レベルが火口周辺規制（レベル2）に引き上げられたのに伴い、一部の公共交通機関に影響が出ている。
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。
ネパールで25日に発生した大地震を受け、アルピニストの野口健氏が29日、「ヒマラヤ大震災基金」を設立した。
三和シャッター工業は建物内部への浸水を防ぐ防水商品「ウォーターガード Sタイトドア」と、簡易型防水商品「ウォーターガード eシート」を6月以降に順次発売する。
25日（現地時間）にネパール中部で発生した大地震の被災者支援の輪がスターたちの間に広がっている…
音響機器のTOAは、東京ビッグサイトで17・18日に開催された「ジャンボびっくり見本市」に、セキュリティ機器の防犯カメラと共に、防災スピーカーを出展した。
NICT（国立研究開発法人 情報通信研究機構）と和歌山県白浜町は共同で、5月3日の白良浜海開きイベントにおいて、耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの実証実験を行う。
現在、全国の自治体では、住民が災害被害に合わないためにさまざまな防災の取り組みを行っている。
東京ビッグサイトで17日、18日に開催された電設資材、照明、工具、セキュリティなど多用な設備の展示即売会「ジャンボびっくり見本市」で、パトライトはLEDや高輝度LCD表示板の情報表示システムを複数出展した。
文化シヤッターは15日、開口部用のアルミ製止水板「BX止水板“ラクセット”」を発売した。設置後でも上部に開口部が残るため、人の出入りが可能な点が特徴。価格は27万円から（運搬費別）。
クラウドシステムの開発などを行うVISHは、GPSによる車両位置情報管理サービス「アクセルGPS」の定額プランを開始した。従来は利用状況に応じた従量制の料金プランだったが、新サービスでは月額2,500円/1台の定額料金となっている。
東京ケーブルネットワーク（TCN）は、自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を13日～6月末日に実施する。TCN加入世帯約184,000世帯に向け、地デジ11chで防災行政無線をテレビで聞くことができるようにする。
サンエー化研は、4月8日～10日に東京ビッグサイトで開催された第6回高機能フィルム展（通称：フィルムテックジャパン）にて、災害時の避難所などで使用する簡易エアーマット「エアロマット」を展示した。
日本アビオニクスはマルチコプターや災害用ロボットなどの無人機へ搭載する赤外線サーモグラフィカメラ「リモートサーモカメラ」の試作機を開発し、テスト販売を開始したことを発表した。
情報通信研究機構（NICT）は8日、SNS上にあふれる膨大な災害関連情報をリアルタイムに分析できる、“対災害SNS情報分析システム”「DISAANA（ディサーナ）」のリアルタイム版サイトを試験公開した。
ターミナルは自転車用バッテリーをポータブル電源として使用するための給電システム「サイバシ02」を10日から発売する。
眞照は持ち手の付いた小さな段ボール箱に、最低限の防災用品や1日分の非常食を詰めた「ひなん箱」の発売を開始した。同社では贈答用としての利用を見込んでいる。
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷（東京都千代田区）で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
