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ACCESSは30日、Android対応のDLNA準拠のソフトウェア「NetFront Living Connect v2.0 for Android」を開発、「CEATEC JAPAN 2010」で展示すると発表した。
KDDIは30日、中小企業向けの会員制サポートプログラム「KDDIまとめてオフィス」で取り扱う最新のパッケージソリューション商品や通信機器・オフィス用品などを展示する「KDDIまとめてオフィス」のショールーム開設を発表した。
IIJは30日、iPad等の高機能モバイル端末を、企業の業務システム端末として安心かつ安全に利用するための新たなサービスメニュー「IIJ GIOスマートモバイルソリューション」を発表した。11月1日より提供を開始する。
スターティアラボは27日、iPhone／iPad用電子ブックアプリ「ActiBook」のバージョンアップ版を発表した。新たに「本棚表示」や「リッチめくり」機能の追加されるなど10以上の機能が強化されたという。
NTTナレッジ・スクウェアと日本電信電話（NTT）は29日、NTTナレッジ・スクウェアのeラーニングサイト「N-Academy」上で、eラーニングの可能性をひろげる「映像ハンドリング技術」を適用した共同実験を行い、商用環境での有効性ならびに実用性を検証することを発表した。
富士通は27日、ICTインフラをネットワーク経由でオンデマンドで利用できるクラウドサービス「オンデマンド仮想システムサービス」の発表に伴い、報道陣を対象にした発表会を実施した。
日本ベリサインは29日、クラウドサービス向けに、SSLサーバ証明書の新しいライセンス体系を発表した。
OpenOffice.orgコミュニティの一部メンバーは28日、あらたに新組織「The Document Foundation」の設立を発表した。これにあわせて、オープンソースのオフィスソフトである「OpenOffice.org」を「LibreOffice」に名称変更するとしている。
IDC Japanは28日、国内クラウドサービス市場予測を発表した。2010年の国内クラウドサービス市場は、前年比41.9％増の443億円規模となる見込み。
NECビッグローブは28日、社会福祉・教育などの活動団体を支援する「日本財団」のコーポレートサイトを効率的に運用するため、コンテンツ管理システム（CMS）をBIGLOBEのクラウド基盤上に構築したことを公表した。
経済産業省は28日、統計情報の活用をいっそう促進するための検証用サイト「データボックス」を開設した。10月24日まで試行的に提供される。
NTTデータは27日、IC運転免許証を活用した本人確認サービス「BizPICO（ビズピコ）」の提供を開始した。
OKIネットワークスは27日、コールセンターシステム「CTstage 5i」を使用したSaaS型コールセンターサービス「CTstage SaaS」を発表した。
NTTドコモは27日、カーナビなどに向けた情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」を発表した。2010年10月末より月額使用料315円で提供を開始する。
富士ゼロックスと日本オラクルは27日、消費者や顧客各個人の特性、ニーズや興味関心などの情報をもとに実施する「One to Oneマーケティングソリューション」を共同構築したと発表した。
シトリックス・システムズ・ジャパンは27日、モバイルユーザー向けの新機能を追加した「Citrix XenDesktop 4 Feature Pack 2（FP2）」を発表した。
KDDI研究所は27日、インターネット上のブログや掲示板に投稿された文書を解析することで、投稿者のプロフィール（年齢、性別、職業、出身、趣味など）を自動推定する技術を開発したことを発表した。
富士通は27日、サーバなどのICTインフラをネットワーク経由でオンデマンドで利用できるクラウドサービス（IaaS：Infrastructure as a Service）「オンデマンド仮想システムサービス」を発表した。10月1日より提供を開始する。
電通と日本ユニシスとMIT（米国マサチューセッツ工科大学）メディア・ラボは24日、「空気が読めるコンピュータ」の実現に向けたプロジェクトを開始した。
米IBMは現地時間21日、公益企業向けに、自社ネットワークを再構築し従来の送電網を次世代送電網である「スマートグリッド」へと進化させることができる導入サービスを発表した。
日立製作所は24日、三井住友銀行向けにプライベートクラウド型のストレージサービスの提供を行うことを発表した。
三井情報（MKI）と電算システム（DSK）は24日、クラウドサービス事業の強化に向けて営業、技術、顧客サポート等の業務全般にわたり協業することに合意した。
ネットアップは22日、VMware社のvSphereで構築された仮想化環境においてネットアップのストレージを一元管理できる統合管理製品の最新版「NetApp Virtual Storage Console 2.0」の無償提供を開始した。
ソーシャルメディアプロモーション関連のコンサルティングに定評のあるループス・コミュニケーションズの代表取締役社長、斉藤徹氏にソーシャルメディア時代のマーケティング戦略、その効果やメリット、効果測定について話を聞いた。
