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富士通は22日、オープンソースソフトウェア（OSS）を活用したクラウド環境（OSSクラウド）の構築・運用を支援するサービス6種の販売を開始した。
エム・ピー・テクノロジー（以下、MPT）は21日、巣鴨信用金庫本支店44ヵ所にて、同社の「Wyseシンクライアント」、Citrixの仮想デスクトップソリューションが採用され、本格稼働が開始したと発表した。
イードは21日、携帯電話向けの自動車燃費管理サービス「e燃費」のスマートフォンサイト「カーライフナビ e燃費」の提供を開始したと発表した。
日本電気（NEC）は21日、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、複合機、プリンタなどを自分のオフィス内と同様に使用できるクラウドサービス「C&Cクラウド・ワークスタイル（仮称）」の試作システムを開発したことを発表した。
NECは21日、イタリア電力会社大手ENEL SpAの関連会社であるエネル ディストリビュゾーネ社（ENEL Distribuzione社）と、スマートグリッドの実現に向けた新技術やソリューションの共同開発を行うため、戦略的提携関係を構築することで合意した。
マーケティングPR会社のトレンダーズは19日、美容医療領域のクリニックに特化した専門情報サイト「キレイクリニックナビ」をオープンしたと発表した。
フジミック、日本IBM、西日本コンピュータの3社は合弁会社「株式会社フィンズ」を設立、日本初の放送業界向けのクラウド・コンピューティング環境を構築すると発表した。
博報堂と慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科（KMD）は20日、ツイートで花を育てるTwitterクライアントソフト「ふ＊らいふ」を公開した。iPhoneアプリとしてApp Storeにて無償提供を開始する。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は20日、これからやりたい事や欲しい物などを登録し、他の利用者と共有できる“未来チェックイン”サービス「Wishry（ウィシュリー）」β版の提供を開始した。パソコンおよびiPhoneに対応する。
IDC Japanは20日、国内企業のデータ保護／DR（ディザスターリカバリー）対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果を発表した。回答企業数は762社。
IDCフロンティアは20日、福岡県北九州市のデータセンター「アジアン・フロンティア」から、パブリック型クラウドサービスである「NOAHプラットフォームサービス」を提供することを発表した。西日本地域からの提供第一弾として5月初旬より提供を開始する。
富士通は「農山漁村被災者受入れ情報システム」に、被災者の意向にあわせてスピーディーな情報収集、管理を可能とするSaaS型「CRMate(シーアールメイト)」を提供。
米マイクロソフトは、クラウドサービス「Office 365」のパブリックベータ版のリリースした。
NTTアイティは19日、社外から社内PCやサーバの電源をオンにできる「WOLコントローラ」に、停電対応のための新機能を追加した「新WOLコントローラ」を、5月11日に発売すると発表した。
Amazon.co.jpは19日、「プリント・オン・デマンド」（POD）プログラムを正式に開始した。PODは、オンデマンド印刷技術により、注文に応じて1冊からでも迅速に印刷し出荷するサービスとなる。
富士通は19日、「クラウドセキュリティコンサルティング」および「クラウドセキュリティ評価・監査サービス」の提供を開始した。
サイボウズは、PaaS「kintone」を今秋発売すると発表した。
日本電気（NEC）とNECビッグローブ（BIGLOBE）は、日本テレビの電子書籍モバイルサイト「日テレeBOOKS」向けに提供しているモバイルサイト構築サービス「BIGLOBEモバ造（カスタムプラン）」において、サーバ群の仮想化を実現したことを発表した。
ジャストシステムは19日、日本語入力システム「ATOK」の専用メモアプリ「ATOK Pad」に、Evernoteを利用したメモ同期機能を搭載。新バージョンとなる「ATOK Pad for iPhone ver.2.0.0」と「ATOK Pad for Windows ［ベータ4］」の提供を開始した。
OKIとYRPユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL）は18日、「東京ユビキタス計画・銀座」の民間参画実験において、視覚障碍者の移動を支援するための、聴覚のみを利用したユビキタスナビゲーションの有効性を検証する実験を行ったことを発表した。
エディオンは18日、JCB、三井住友カード、NTTドコモ、ビットワレット、日本電気の各社と協力して、傘下の店舗において、電子マネー「QUICPay（クイックペイ）」「iD（アイディ）」「Edy（エディ）」を導入展開することを発表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は18日、企業向けにパソコンを省電力化するソフトウエア「HOME-ECO（ホームエコ）」の無償提供を開始した。
矢野経済研究所は18日、「自治体ソリューション」に関するユーザーニーズ調査の結果を公表した。全国の都道府県および市区町村（東京都のみ23区を含む）を対象に電話アンケート調査を行い、300団体から有効回答を得た。
ダイエットブログコミュニティサイトの「ダイエットクラブ」がスマートフォン版サイト（http://s.dietclub.jp/）の提供を開始した。
