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KDDI研究所と九州工業大学は29日、複数のクラウドを繋げて構成されたインタークラウド環境において、通信環境を柔軟に制御して高品質なサービスを提供する制御ソフトウェアを開発し、その実証実験に成功したことを発表した。
radikoは29日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」について、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として実施しているエリア制限解除について、段階的に終了していくことを発表した。
ネットレイティングスは29日、東北地方太平洋沖地震の起きた3月11日を含む地震発生週（3月7日～3月13日）について、インターネット利用者の動向を調査した結果を公表した。訪問者数が大きく増加しているサイトが見られたとのこと。
東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センターは、日本に住む外国人のために、多言語による災害情報の提供支援を開始、「東京外国語大学多言語災害情報支援サイト」を公開した。
幻冬舎は25日、Twitterを題材にしたミステリ小説「クラウド」（著：樹林伸）の本編1/3を収録した電子書籍「クラウド （ライト版）」の先行無料配信キャンペーンを開始した。また同日より、同著者の人気既刊『ビット・トレーダー』も電子書籍化し販売開始した。
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo！きっず」は25日、東日本大震災で被災した子どもを応援する特集ページ「がんばれ日本 被災した子どもたちを応援しよう」を公開した。
NTTデータは24日、復興支援本部を設置、同本部を中心として「ITを活用した復興支援」「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2つの形態で復興支援活動を実施していくことを発表した。
NTTコミュニケーションズは24日、東北地方太平洋沖地震にともない、被災者支援を行う企業・団体などを対象に、インターネットコンテンツ配信サービス「スマートコンテンツデリバリー（SCD）」を無償で提供することを発表した。
radikoは23日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」に、中京地区（愛知県・三重県・岐阜県）のラジオ局7局が新たに参加することを発表した。25日10時より実用化試験配信を開始し、10月の本配信を目指す。
日本ヒューレット・パッカードは22日、被災企業および復興支援企業向けに、SaaS型Webオンライン会議システム「HP Virtual Rooms」、x86サーバやネットワークストレージ、さらにサーバ監視ソフトウェアを無償提供することを発表した。
日本マイクロソフトは22日、避難所や避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理を目的としたクラウドサービス「震災復興支援システム」を、無償で提供すると発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
ソフトバンク・テクノロジーとトライポッドワークスは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、ネット経由で大容量ファイルの受け渡しができる「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」（以下、Share IT！ Fits」の、無償提供を開始したと発表した。
Twitterは米国時間3月21日、サービス開始5周年を迎えた。最初のツイートを送信してから5年が経過したという。
みずほ銀行は21日、15日より発生していたシステム障害で休止していた店舗内のATMサービスを、22日午前8時より再開すると発表した。
コムデザインは、被災地の企業に対して22日から6月末まで「在宅勤務支援電話サービス」を利用料無料で開始する。
日本ヒューレット・パッカードは18日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、主に地震によりITリソースが不足しているユーザーを対象に、IaaS「グローバルクラウドサービス」を提供すると発表した。
ツイッターは19日、東北地方太平洋沖地震の被災者を支援する「震災被災地復興のためのTwitter募金」を開始した。
ヤフーは18日、「Yahoo！オークション」内に、出品の際に被災地向けの義援金支援ができる「義援金ショーケース」を開設した。
YouTubeは18日、東日本大震災で被災した人たちのメッセージ動画を集めて紹介する「YouTube消息情報チャンネル」（http://www.youtube.com/shousoku）を開設した。
みずほ銀行は15日より発生しているシステム障害について、17日11時30分の時点で外貨預金等の一部取引を除き、ATMやみずほダイレクトが復旧、営業店については、外為取引等の一部を除いて、オンライン取引を開始したとしている。
ブランドダイアログは17日、東北太平洋沖地震の発生に伴い、SaaS型営業支援SFA／顧客管理CRM「Knowledge Suite」のGRIDYモバイル版に、簡易版のメッセージ機能および掲示板機能を追加したと発表した。
ニフティは15日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者に向けて有益な情報発信を行なっている企業や自治体、大学、団体を対象に、同社のクラウドサービスを無償提供する支援策を発表した。申込受付は始まっており、提供期間は4月30日まで（状況に応じて延長を検討）。
NTTコミュニケーションズは14日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、被災者支援を行う企業や団体を対象に、クラウド型ホスティング「Bizホスティング」を無償で提供すると発表した。
