ネタトモ(Netatmo)は21日、顔認識機能を搭載した家庭向けセキュリティカメラ「Welcome」に、新たな機能とサービスを追加したことを発表した。
NECは21日、IoTを活用して次世代の生産革新を実現する「ものづくり見える化ソリューション」を発売開始した。
三井住友カードは21日、経済産業省が推進する「IoT活用おもてなし実証事業」として、パナソニック、大日本印刷と協働し、訪日外国人を対象とした手のひら認証決済などの旅客体験を提供する実証実験を開始した。
ユカイ工学と国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は20日、ATRの音環境知能技術のコミュニケーションロボット分野への応用・事業化を目的として「自然な会話を実現する家庭内ロボット」を共同開発することに合意した。
フジワラ産業は20日、木造住宅用簡易耐震シェルターの販売強化を行うことを発表した。
プラネックスコミュニケーションズは、海外のどこからでも日本国内向けのウェブサービスを利用することができる「どこでも日本 VPN」(MHC-VM1)を、24日から発売することを発表した。
第7回は13日にオープンしたばかりの、アースアイズの銀座ショールーム(東京都中央区築地1-12-22 コンワビル5階)。人間の五感のようなセンサーと学習型AI(人工知能)を搭載したロボット型カメラ「アースアイズ」の各機能を体感することができるショールームだ。
非常用備蓄や救助用具が入っている防災倉庫のキー管理は、幾つかの課題が存在する。
熊本地震では、大きな地震が相次いで発生したことにより、家の新旧を問わず様々な家屋が倒壊して、多くの被害が出ている。
1秒でも早い方が助かる可能性が高まるAED(自動体外式除細動器)による救命処置。しかし、AEDの普及が進んでいるとはいえ、処置を必要とする人のすぐ近くにいつでも設置されているとは限らない。
青少年が安全にソーシャルメディアを利用できるよう、日本でも各社がさまざまな啓蒙活動を行っている。Facebookと認定NPO法人カタリバは17日、啓発パンフレット「シェアする前に考えて」日本語版を公開した。
カスペルスキーは16日、ハッキングされたサーバー7万台以上のアクセス情報が取引されている闇フォーラム「xDedic」の実態を明らかにした。
東日本大震災以降、大災害への備えとして、非常持ち出し袋を用意している家庭は多いと思う。しかし、災害は予期せぬタイミングで起こるので、非常持ち出し袋自体を家の奥にしまいこみ、いざという時にすぐに取り出せないということもありうる。
三陽電工は16日、外径6mmのケーブル1本で映像と電源の同時伝送を実現する、監視カメラ用の映像・電源複合ケーブル「SAN-Secure(サン・セキュア)」シリーズの受注を開始した。
2020年に東京オリンピックを控える日本においては、世界各国で起きているテロ事件や複雑化する世界情勢と相まってテロ対策への関心は、これまで以上に高まっている。
大災害が起きた際に、被害を最小限にとどめ、適切な対応を行うために極めて重要になるのが、正確な情報収集とスムーズな情報共有。
近年、みまもり用途や子供の防犯目的で、BLE(Bluetooth Low Energy)やWi-SUNなどをはじめとしたタグやビーコンを活用する位置情報サービスを多くの会社が提供し始めている。
シャープは15日、振り込め詐欺対策機能を搭載した電話機の新製品として、親機をコードレスタイプにしたデジタルコードレス電話機「JD-AT85C」「JD-AT85CL」「JD-AT85CW」を発表した。
ソニービジネスソリューションは15日、4Kネットワークカメラ対応のネットワークビデオレコーダー(NVR)と、PC用録画システム構築ソフトウェアを12月20日に発売することを発表した。
監視カメラの録画用に使うSDカードやマイクロSDカードなどの各種メモリーカードには、それなりの性能とタフさ備えたものを選択する必要がある。
警視庁によると、「自動音声ガイダンス」を悪用した詐欺事件が増えているという。東京都内では、今年に入ってからすでに約170件の不審な電話が相次いでおり、同庁は14日にも改めて注意を呼びかけた。
技術の進歩がめざましいデジタルサイネージ市場において、各社がさまざまなアプローチからユーザーのニーズを組み上げた最新技術を市場に投入している。
コモドソリューションズは14日、建設現場の熱中症危険度を遠隔で監視し、熱中症による労働災害の防止をサポートするIoTサービス「熱中症対策サポーター」を1日から開始したことを発表した。
タムロンは、セキュリティ用途などで使用される遠赤外線カメラ用として、VGA用ディテクター 17μmピクセルピッチ対応の光学3倍ズームレンズ「LVZ3X5016N」を、21日から発売することを発表した。