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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は26日、「OCN ID」のサーバに対し、再度、外部から不正アクセスされたことを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は24日、「OCN ID」のサーバに対し、外部から不正アクセスされていたことを発表した。最大約400万のOCN ID用メールアドレスと暗号化されたパスワードが外部に流出した可能性があるとのこと。
日本電気（NEC）ならびにNECマグナスコミュニケーションズは23日、毎秒10ギガビットの転送速度に対応した暗号化専用装置「COMCIPHER（コムサイファー）XL2B」の販売を開始した。
IPA技術本部セキュリティセンターは、2013年第2四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
LINEは19日、外部からの不正アクセスにより、同社が運営するNAVERサービス（NAVERまとめ、Nドライブ、NAVER Photo Album、pick、cafe）の会員情報が流出した可能性があることを発表した。
ソフォスは18日、2013年4月～6月の「スパム送信国ワースト12」を発表した。米国がワースト1位を維持したが、ベラルーシが第2位へと大きく順位を上げた。
ニフティは17日、不正ログインにより顧客の登録情報が閲覧された可能性があると発表した。
西日本鉄道は、同社ホームページの一部が第三者からの不正アクセスにより改ざんされていたことが判明したと発表した。
警察庁は10日、サイバー犯罪対策「夏休み特集」ページを開設した。夏休みにインターネット利用が増える小・中・高校生、およびその家族を対象に、注意すべき点を啓発する内容となっている。
NTTソフトウェアは10日、次世代のWebサービス間連携仕様であるOAuth2.0に対応した「TrustBind/Federation Manager Version 1.6」の販売を開始した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI、アルシー）は10日、家庭のパソコンで使用するWebフィルタリングソフト「InterSafe Personal」の無償提供を開始した。9月30日までの夏休み期間限定で利用可能となる。
イードは7月8日、Webサイトの実在等を利用者に示すサイトシールの信頼度調査結果を公開した。
トレンドマイクロは5日、日本初となる“ネット選挙”解禁にともない、不審な動きが確認されたとして、注意喚起する文章を公開した。ソーシャルメディアにおける「なりすまし」と、情報詐取目的の「不審なアンケートメール」に関するものとなっている。
シマンテックと共同通信デジタルは5日、ネット選挙解禁を受け、議員・候補者のなりすまし対策において、新サービスを共同提供することを発表した。情報サイト「THE OFFICIALS」と「ノートンセキュアドシール」の提供を開始する。
任天堂は、会員サイト「クラブニンテンドー」において、他社から流出したと思われるID・パスワードを使用した不正ログインが行われていたことを明らかにし、パスワードの変更を促しています。
BSA | The Software Allianceは5日、6月に寄せられた組織内違法コピーの通報が、1か月の通報数で過去最多となる「145件」を記録したことを発表した。これまでは2007年7月の「76件」が最多だった。
同製品を開発・販売する、株式会社ジェイピー・セキュア（以降、JP-Secure）の取締役兼プロダクト推進部長の齊藤 和男氏にインタビューを行い、SiteGuardの開発の歴史をひもとき、高い顧客満足度を得た秘密を探った。
三菱電機は3日、クラウドサービスにて、機密保護のために暗号化した情報を復号せずに検索でき、かつ検索者を限定できる「秘匿検索基盤ソフトウェア」を国内で初めて開発したことを発表した。
国民生活センターは1日、通信サービスの契約に関する問題点、課題など洗い出すために実施した「ネット回線勧誘トラブル110番」について、相談件数などを公表した。今後、詳細な分析も行われる予定だ。
イードが実施したセキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査「イード・アワード 2013」において、標的型攻撃対策製品の部でトレンドマイクロの「Trend Micro Deep Discovery(以下 Deep Discovery)」が総合満足度1位となった。
アドビは地方公共団体の情報処理に関する専門機関である「LASDEC」が、サイバー攻撃対策の一環としてLGPKIのPDFへの電子署名の取り組みに賛同し、協力することを決定した。
トレンドマイクロは、韓国で発生した大規模なサイバー攻撃についての続報をブログで発表した。
NISCは、6月27日に開催された「情報セキュリティ政策会議第36回会合」について発表した。
日本マイクロソフトは、「ブラウザハイジャッカー」と呼ばれるブラウザの設定を強制的に変更するソフトウェアについて注意喚起を同社ブログで発表した。
