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14日の21時26分頃から深夜にかけて熊本県を震源に震度7、震度6強の地震が相次いで発生した。今後も現地では1週間程度は大きな揺れを伴う余震の発生が予想される中、日本全国で被災地及び被災者への支援活動の動きが活発になってくることが予想される。
加藤電機は13日、位置検索・見守りサービス「SANフラワー見守りサービス」の小・中学校向けプランとなる「スクールプラン」の実運用体験を目的に、愛知県半田市内の市立小学校3校の児童に専用タグ「SANタグ」を無料配布した。
オプテックスは13日、埋設工事が不要なコインパーキング向け車両検知センサーを開発したことを発表した。それに伴い、ゲート式駐車場向けの車両検知センサー「ViiK Gate」を15日から発売する。
テレインフォは12日、衛星電話の会話等を最大100台で共有でき、災害時に活用可能な音声共有無線システム「衛星電話音声共有型のBRIDGECOM X5パッケージ」の販売を開始した。
「ランサムウェア」（身代金脅迫型ウイルス）による脅威が、今年に入り急拡大している。個人から組織まで、PCからモバイル端末まで、その攻撃対象が広がっていることがある。
NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）は12日、ドローンを用いて学校図書を配送する実証実験に成功したことを発表した。
ビーズは12日、同社の自転車ブランド「DOPPELGANGER（ドッペルギャンガー）」より、ちょとした“工夫”をプラスした自転車用空気入れ「能率ポンプ」を発売した。
2014年ごろより猛威を振るっている、ゆうちょ銀行を騙るスパムメール（迷惑メール）。「ログイン画面リニューアル」「本人認証」などといって、フィシングサイト（偽サイト）へ誘導する内容だ。
渋谷パルコをはじめ、マルイ、ロフト、ららぽーとなどでジュエリーショップを展開する「ザ・キッス」は11日、不正アクセスによる被害を受けたことを公表した。オンラインショップから、約20万人の個人情報が流出した可能性があるという。
ハイテクインターは、4.9GHz帯に対応した屋外用無線ブリッジ「APC5Mシリーズ」のハイパワータイプとなる「APC5M-H」を発売開始したことを発表した。
NTTコミュニケーションズは11日、IoTトライアルパック「Connected Vehicle」を提供開始したことを発表した。
セコムは、警備にウェアラブルカメラを活用する実証実験を、東京国際空港ターミナルと共同で、今月から羽田空港国際線旅客ターミナルにて開始したことを発表した。
最終回となる今回は、ネットワークカメラの大きなメリットとなる、遠隔監視＆制御における安全運用に関して、ニフティに話を伺ってきた。
デンソーは8日、道路や橋などのインフラ点検を行う産業用UAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機／ドローン）を開発したことを発表した。
大阪市交通局は、外国人観光客向けの取り組みとして、4月1日から、大阪市営地下鉄の主要12駅でNECが提供する「クラウド型ビデオ通訳サービス」を導入したことを発表した。
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
前回の記事では、日本においてネットワークカメラの高いシェアを誇るパナソニックに取材し、今回の騒動を受けた見解と今後の対応策を聞いてきたが、第3回となる今回は、その他のネットワークカメラメーカーの対策を紹介していく。
前回紹介した、三菱地所レジデンシャルでの法人活用で活躍しているライナフのスマートロック「NinjaLock」は、一般ユーザー向けにも販売されている。今回は、個人ユーザーの視点で「NinjaLock」を実際にテストしよう。
つくば市は、つくば市防犯灯LED化事業として公募型プロポーザルによる事業受託者の募集要項を市のWebサイトなどで5日より公開している。
昨今、監視カメラがさまざまな場所に設置されるケースが増えているが、一般市民にとって安心する気持ちと同時に芽生えるのがプライバイシーの侵害や行き過ぎた監視社会への懸念だ。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は8日、ミニドーム型ネットワークカメラ「AXIS M30」シリーズの新モデルとなる「AXIS M3044-V」「AXIS M3045-V」「AXIS M3046-V」の3機種を4月下旬より発売することを発表した。
ここ数か月、急速に国内でも危険度が高まっている「ランサムウェア」（身代金型ウイルス）だが、Flashの脆弱性を悪用した攻撃で、ランサムウェアに誘導する事例がいよいよ発生していることが明らかとなった。
ここのところ世間を賑わすことの多いテロ事件。最近ではブリュッセルとパリで大きな事件があったが、アメリカでも先日筆者が住むロサンゼルス近郊で14人もの命が奪われる銃撃事件があり過激思想との関係性が問われた。
ACCESSは7日、「SDN を用いたWi-SUN機能搭載のIoT通信ネットワークの仮想化ソリューション」を京都大学原田研究室と共同で開発したことを発表した。
