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ここ数年相次いでいる、サイバー攻撃による個人情報流出被害だが、また大規模な被害が発生した。
東日本電信電話（NTT東日本）は、幕張メッセで22日まで開催されている「第2回 国際ドローン展」にて、2011年の東日本大震災後から取り組みを開始し、2016年から本格的な運用が始まったドローン（マルチヘリ）の業務活用に関する事例紹介を行った。
TEADは、幕張メッセで開催されている「第2回 国際ドローン展」において、警察・消防用の特殊機体「FRG-Pato」（フロッグパト）の参考展示を行った。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
大地震発生時の火災事故には、地震直後のコンロやストーブなどによる直接要因だけでなく、停電から復旧した際の通電火災の比重も高いという特徴がある。
因幡電気製作所は、東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、停電対応蓄電池内蔵LED防犯灯をはじめとした各種防犯灯・街路灯の数々を展示した。
来週末からは、春の大型連休ゴールデンウィークがスタート。今年は長い場合だと、10連休の会社もあるようだ。一方でこうした長期期間中に、セキュリティで問題が発生すると、被害がより深刻になりがちだ。また、例年サイバー攻撃が増えがちな時期でもある。
PALTEKは19日、フリアーシステムズの高度道路交通システム（ITS）市場向け赤外線センサ製品の販売を開始することを発表した。
ニフティは、事業者向けの見守りサポートサービスとして「おへやプラスPRO（おへやぷらすぷろ）」を20日より提供開始し、同日、その詳細を伝える記者発表会を行った。
パナソニック エコソリューションズは、「スマートハウジング 豊洲まちなみ公園」（東京都江東区）にて、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の
ロームは16日まで東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、配線＆電源不要でスマートホームやビルオートメションを実現する無線通信モジュール「EnOcean」のコンセプト展示を行った。
ハイテクインターは4.9GHz帯に対応した屋外用無線ブリッジ「PTP650シリーズ」となる計5機種を20日から販売開始する。
ニフティが運営する「＠nifty温泉」は、温浴施設内の混雑状況とスタッフの配置状況をリアルタイムで可視化するシステムの実証実験を18日から開始した。
セコムとセコムトラストシステムズは18日、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を4月から販売することを発表した。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は18日、既存の同軸ケーブルをそのまま利用して、マルチチャンネルのアナログ監視カメラシステムから、ネットワークカメラを使った監視システムに移行できる「AXIS T8646 PoE+同軸変換ブレード」を発表した。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス（生体認証）を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
4月も後半戦。いよいよ新生活も落着き、ゴールデンウィークの予定を立て始めている人も多いと思うが、今年は「平成28年熊本地震」が発生し、全国民がその動向を注視している状況だ。現在も余震が続き、被災者への支援などでさまざまな情報が飛び交っている。
現在さまざまな場所で、照明器具は従来の蛍光灯タイプからLEDタイプへと切り替わりつつある。
最近頻繁に見聞きするようになった「IoT」（Internet of Everything／モノのインターネット）という言葉。世の中にあるさまざまなモノをインターネットに接続し、相互に通信させることで、遠隔制御、データ収集、自動認識を可能とさせる技術だ。
物理的なカギを持つことなくドアのカギを開けられるスマートロック。個人ニーズだけでなく、法人ニーズでもさまざまな取り組みが行われている。今回は、スマートロック「Qrio」を導入したシェアオフィスの実例を紹介しよう。
日本電業工作は、LinkPro、一般財団法人日本気象協会と共同で、風力発電施設におけるバードストライク検知システムを導入したことを発表した。
不動産物件情報サイト「HOME’S」を運営するネクストは14日、不動産会社間の物件見学業務を効率化するスマートロック対応のサービス「HOME’S PRO 内見予約機能」の提供を開始した。
Apple（アップル）の「QuickTime for Windows」で新たな脆弱性が報告されたが、Appleはサポートを終了しているため、米セキュリティ機関US-CERTが早急にアンインストールするように警告している。
