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エレコムはノートパソコンやタブレットなどに対応する4桁ダイヤル錠を採用したセキュリティーワイヤーロック「ESL-37I」を2月下旬より販売開始する。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、「サイバーセキュリティ月間」にあたり、情報セキュリティの普及啓発強化を目的とした「スマートフォン セキュリティ・シンポジウム2015」を東京都千代田区で開催する。
NECディスプレイソリューションズは4Kディスプレイ「MultiSync LCD-X981UHD」を24日より発売開始する。98型の大画面と4K（3840×2160）対応の高解像度で、複数の画面を表示する「マルチ画面機能」を搭載している。
ユニバーサルコンピュータ研究所（UCL）は17日、監視カメラ映像の長期保管ソリューション「メディアライター」の対応強化版を発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は17日、顧客情報が記載された書類の紛失を発表した。保管期限前に誤って廃棄（溶解処理）した可能性が高いという。また、現時点では不正使用の事実も確認されていないとのこと。
NECソリューションイノベータは、次世代のインストアマーケティングを実現する、性別・年齢層自動推定システム「FieldAnalyst」に基盤シリーズを追加し、2月16日より販売を開始した。
情報処理推進機構（IPA）は17日、「2014年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。この調査は2005年から実施されており、今回で13回目（2006年から2008年までは年2回実施）。
指紋認証機器などを取り扱うディー・ディー・エスは16日、米国発の非営利団体「FIDO Alliance（ファイド アライアンス）」に加盟し、国内で生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表した。
コトブキは3月15日に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議に関連して、パブリック・フォーラム「安全で賑やかな自律循環型地域社会を目指して」を開催する。
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
コレガはガラスレンズを搭載したオートフォーカス対応フルHD WEBカメラ「CG-WC200」を2月中旬より販売開始する。
リアルタイムシステムズは、産業廃棄物の追跡と資源物の持ち去り対策に対応したリアルタイム追跡型GPS発信機「WillGPS-MT3350J」の販売を開始した。
地域防犯を効果的に進めていく上で、警察組織との連携は不可欠。とはいえ、個人レベルで警察組織と接点を持つのはなかなか難しい。そこで利用したいのが各都道府県警察が行っている防犯に関する取り組みだ。
神奈川県警は、県内で起きた「ひったくり」に関する分析をまとめた「ひったくり発生分析（平成26年12月末）」を公表している。
楽天市場、楽天ブックス、楽天トラベルなどのチケット販売サービス「楽天チケット」の他、各種興行チケットのオンライン販売を扱うチケットスターは15日、同社システムで他の客の個人情報が表示されてしまう不具合が発生したことを公表した。
小さな子供がいる家庭にとって、犯罪被害に遭わないための防犯対策は大きな関心事である。しかし、小さな子供たちに正しい防犯の知識や対策を伝えるのはなかなか難しい。
スマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵とグリーは16日、中学生・高校生向け特別授業「正しく怖がるインターネット」を、無料ライブ配信することを発表した。配信日時は21日19時～20時。
3月14日から仙台市で開催される国連防災世界会議にて、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、インドネシアとモンゴルの支援地域で防災・減災活動に取り組む2人の男の子を招聘する。
アイティ・セックは、4日から6日にかけてパシフィコ横浜で開催された「テクニカルショーヨコハマ2015」にて、企業の勤怠管理やマンションのセキュリティなどに活用できる3次元顔認証システム「SmilePass」を展示した。
千葉県警は県警の公式twitter（@MChibakenkei）で振り込め詐欺の犯人画像を公開し、情報提供を呼びかけている。
ネットカムシステムズは12日、超小型・軽量タイプのネットワークカメラモニタリングユニット「SiView（シー・ビュー）」を販売開始した。
インターナショナルSOSは12日、海外渡航時の安全対策に役立つスマートフォン用アシスタンスアプリの新バージョンを発表した。
テクマトリックスは12日、企業システムへのゼロデイマルウェア侵入を検出する「サンドボックス監視サービス」を提供することを発表した。
2月12日、マクロミルは全国20～69歳の男女を対象とした「防災に関する調査」を実施した結果を公表した。有効回答者数は全国1,035名から、インターネットリサーチで調査したものとなっている。
