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日本電信電話（NTT）は6日、セキュリティ専門会社として「NTTセキュリティ株式会社」を設立し、8月1日から事業を開始することを発表した。
オムロンは6日、ドライバーが安全運転に適した状態かを判定する「ドライバー運転集中度センシング技術」を搭載した車載センサーを開発したと発表した。
NTTドコモは6日、初期投資を大幅に抑えたコインパーキングを開設ができ、さらに都心の駐車場不足を解消することを目的とした「docomoスマートパーキングシステム」を開発したことを発表した。13日から実証実験を開始する。
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が例年発表している「転職人気企業ランキング」だが、6日に公開された今年のランキングで、昨年2位となったグーグルが、1位に返り咲いた。
災害支援や障害者、高齢者を支援するロボットコンテストを行うJapan Innovation Challenge 2016実行委員会は山岳救助などを想定した「Japan Innovation Challenge 2016」を10月に開催することを発表した。
ソルティアーツと新鋭の両社は、ボート専用の多目的カメラ「ez-boat EYE」を共同開発し、10日から販売することを発表した。
東京都足立区は、最寄りの避難所情報や荒川決壊時の想定浸水深などを掲載した「広告付防犯・防災情報電柱看板」を設置したことを発表した。
今、注目の技術である「IoT」をテーマに、技術自体の理解を深め、安全に使うための知識を紹介していく連載コラム「意外と知らないIoTの基礎知識」。
今週のエンジニア女子は株式会社ディーバ（アバントグループ）、連結会計コンサルティング1部の大塚志織（おおつか・しおり）さん、入社2年目、連結会計システム「DivaSystem」におけるデータ収集業務の導入を担当しています。
土砂崩れなどの現場で復旧や救助活動をする際に注意しなければいけないのが、二次災害による被害。例えば、熊本地震のように大規模な余震が続く状況下での活動では、より危険性は高まってくる。
昨今、局地的なゲリラ豪雨や、記録的な降雨が続いて河川や用水路の氾濫が目立っている。そうしたなかでしばしば起きるのが、突発的な増水による人的な被害だ。
2009年よりスタートした、国民生活センターによる「ADR」（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続）。「裁判だとお金も時間もかかるが納得できない」「中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらいたい」といった声に対応するものだ。
東京都は、「新たな防犯力の確保」事業として、大学生の防犯ボランティア育成に取り組むことを発表した。大学が多く立地する地域で育成講座やパトロール等の実地体験を実施し、地域防犯の更なる活性化を目指していく。
佐賀県佐賀市は5月25日付で、佐賀市と佐賀警察署・諸富警察署の3者間で緊急防犯広報に関する覚書を締結したことを発表した。
NTTドコモは、東京無線協同組合、富士通、富士通テンと協力して、人工知能の技術を利用してタクシーの利用需要をリアルタイムに予測する「移動需要予測技術」を開発した。交通網の効率化を目指す世界初の実証実験を6月1日開始した。
トヨタ自動車とKDDIは6月2日、車載通信機（データ・コミュニケーション・モジュール：DCM）とクラウド間で、高品質かつ安定した通信をグローバルに確保するために、従来のローミングサービス等に依存しないグローバル通信プラットフォームの構築を推進すると発表した。
いよいよ開幕が間近に迫ってきた、ブラジル・リオデジャネイロ五輪。最高位のスポンサーであるパナソニックは5月、同イベントに関する取り組みを発表している。
災害時でも確実な通信を確保するため、複数の端末同士でメッシュネットワークを構築し、バケツリレーのような形で通信させる技術に注目が集まっている。
警視庁は、公式Twitter（警視庁刑事部『公開捜査』／@MPD_keiji）及び公式Webサイトにて、4月6日に練馬区で発生したオレオレ詐欺事件の容疑者画像や動画を公開した。
国土の70％が山間部の日本は風光明媚な地形が多く、近年は海外から絶景を求めて訪れる外国人が急増、2020年のオリンピックを前に過去最多を毎年更新している。
リコーは1日、屋内の非GPS環境下での位置情報ビジネスに参入することを発表した。その第一弾として、医療従事者や患者の動きを把握する医療施設向けサービスを提供していく。
5月31から6月4日まで台湾・台北で開催されているアジア最大のITトレードショー「COMPUTEX TAIPEI 2016」。世界中のIT機器メーカーが集まるその会場に、台湾のIT機器メーカーATENが一風変わったブースを構えていた。
内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の革新的研究開発推進プログラム「タフ・ロボティクス・チャレンジ」は、研究成果として、倒壊瓦礫内に侵入して音声を検知し、
現代社会においては、通信技術の進化と多様化により、さまざまな形で、文字情報や音声、映像などをやりとりできるようになった。一方で災害やトラブルなどで、既存の通信インフラが使えなくなると、不便になることはもとより、人命にもかかる事態に陥りかねない。
