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凸版印刷は国内外の高級ワイン醸造メーカーに向けて、ワインのコルク栓引き抜きや不正な穴開けを検知できるICタグ「CorkTag（コルクタグ）」を開発し、1月中旬から販売することを発表した。
ダッドウェイは車のシートベルトに簡単装着できる子供向けのブースターシート「mifold(マイフォールド)」を2月1日に発売することを発表した。
MAMORIOは13日、小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を全国のヨドバシカメラ店舗とヨドバシ・ドット・コムにてワイヤレスゲートが取扱い、同日から販売開始することを発表した。
セコムは13日、KDDIがau向けに1月下旬から発売する新しいジュニアスマートフォン「miraie f（ミライエ フォルテ）」に、「ココセコム」サービス「ココセコム for au」を提供することを発表した。
空港のセキュリティチェックは厳しくなる一方だが、危険物の持ち込みやセキュリティのうっかりミスは解消できず、検査を待つ長い列が伸びるばかりで、いまだに根本的な問題解決が見つからない状況だ。
東京電力ホールディングスは12日、停電や地震情報などをプッシュ通知するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」を公開し、サービスを開始した。
富士通は12日、IoTで現場を見守る「ユビキタスウェア 安全管理支援ソリューション」の機能を強化し、2月上旬よりSaaSで提供を開始すると発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
エーザイは12日、見守り支援機能を搭載した服薬支援機器「e お薬さん」を、薬局や医療機関、介護施設向けなどに販売することを発表した。
アクシスは12日、固定ネットワークカメラ「AXIS M10シリーズ」の新モデル3機種を発表した。
象印の圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』（NW-AS10型）を検証してみた。
NTT東日本とNTT西日本は11日、1月15日～21日の「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用期間を設定したことを発表した。
スマートフォンと連動した防犯センサーを軸としたスマートセキュリティを手がけるSecualは10日、東京海上日動火災保険と協業を開始し、各種補償制度や保険付帯サービスの開発検討を進めることを発表した。
シティコミュニケーションズは10日、日本全国2,000か所を超えるゴルフ場の天気がわかるアプリ「全国ゴルフ天気（iOS版）」をアップデートし、ひと目で雨雲の動きが分かる雨雲レーダー機能を新たに追加した。
ロイター通信社および海外メディアの報道より、ナイアンティックの人気モバイルゲーム『ポケモンGO』を始めとしたAR作品の中国向けリリースが保留状態にあると伝えられています。
YKK APは5日、国土交通大臣認定防火設備の「防火窓Gシリーズ」に、業界初（同社調べ）となる耐熱強化ガラスを採用した「耐熱強化複層ガラス仕様」を新たに追加したことを発表した。10日より販売を開始する。
米Yahoo（以下、Yahoo）は現地時間9日、米証券取引委員会（SEC）に同社中核事業を米Verizon Communications（以下、Verizon）に売却することや、同社CEOであるMarissa Mayer氏の退任を記した文書を提出した。
モリサワは4日から千葉市美術館で行われている「おもてなしICT実証」に、インバウンド対応情報発信ツール「MCCatalog＋」の技術を提供したことを発表した。
神奈川県住宅供給公社は5日、子育て世帯向けの環境が整った新築賃貸マンション「フロール新川崎」の入居者募集（申込受付）を13日から開始すると発表した。併せて棟内モデルルーム公開も同日より開始する。
HACK JAPANホールディングスは、東京ビッグサイトで開催された「第1回高性能住宅設備EXPO」にて、「一元管理」「低価格」「簡単導入」を特徴としたシンプルなホームセキュリティサービス「Smart Home」の参考展示を行った。
インテルは1月4日、米国ラスベガスで開幕したCES 2017において、新ブランドの「インテルGO」を立ち上げると発表した。
以前から家電の世界などで盛り上がっていたIoTが、インダストリー4.0という名前とともに、工場での利用が本格化しはじめている。元々これはドイツから始まったムーブメントで、語源としては“第四次産業革命”といった意味合いになるだろうか。
2016年12月16日まで東京ビッグサイトで開催された「次世代都市開発EXPO」にて、ソニーマーケティングは、ソニーのテレビ「BRAVIA」をサイネージとして活用した「災害時用L字型サイネージ」を展示した。
駅のホームや商業施設などで目にすることが多いデジタルサイネージ。映像による広告は通行人の目を引きやすいものの、一方通行の情報提供では期待した広告効果が得られないこともあるという。
