※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
ケーブルテレビキャベツは、モニタ募集ページで通信サービス開始時の利用料金案を公開している。
来年1月のインターネットサービススタートに向けて準備をしている倉敷ケーブルテレビだが、今のところモニタの追加予定はないとの告知がされている。この告知は、同社が利用しているNECのケーブルモデムが製品版ではないため。
チャンネルウェーブあまがきが、FAQのページでファイル共有時の安全宣言をした。Q&Aによると、ケーブルモデムのフィルタリング機能を使っているようだ。同局のケーブルモデムはモトローラのCyberSURFRで、フィルタリング機能を持っている。
Pseudo Programsのストリーミング系コンテンツをRoad Runner内でもサービスするこの提携により、Pseudoの88 HIP-HOP、88 Daily News、All Games Network、Kooloutがケーブルネットワーク上でストレスなく見られるようになった。
郵政省が進めていた番号ポータビリティ化に向けた費用負担に関する報告書がまとまった。
郵政省は、デジタルケーブルテレビ端末の互換性、事業者間での相互運用を目的とした、オープンケーブルに関する報告書を公開した。
郵政省は、平成10年度自治体ネットワーク施設整備事業として国内4か所の自治体の地域情報化を支援する。この中で、ケーブルネットワークを前提とした自治体は山梨県下部町・自治体ネットワーク施設整備事業で、テレビ会議機能付き端末を使い、行政相談や学校間交流を予定している。
CONEXANTは、ワンチップのケーブルモデム用プロセッサを発表した。このCN9414は、ARMのプロセッサを内部に持ち、ソフトウェアアップデートができることが特徴となっている。
広島市安佐北区のふれあいチャネルが、4月よりCATVインターネットサービスをスタートする予定でいる。同社のWebサイトでは、まだサービス案内が公開されていないが、そのうちに情報が掲載されるものと期待している。
IBM、ルーセントテクノロジーズ、モトローラ、NCI、オラクル、フィリップス、サンマイクロシステムズ、サイベース、東芝など15社は、JAVAをベースにしたインターフェイスのOSGを発展させることで提携した。
千葉県の松戸市、流山市をサービスエリアとするコアラテレビが、インターネットサービスの準備をしているということだ。
地域情報を推進する郵政省の平成10年度下期テレトピア構想に、CATVインターネットを使った4地域が加わる。
ケーブルテレビインターネットのよさを知ってもらうために、各地で公開デモのようなものが実施されている。
東急ケーブルテレビは、3月16日にバックボーン回線を現状の6Mbpsから12Mbpsに増速するということだ。3時から6時（AM）の3時間が作業時間で、この間はインターネットサービスが使えなくなる。
山形県米沢市と南陽市が郵政省の自治体ネットワーク施設整備事業補助金の交付を受けてネットワーク環境を整備する。
研究学園都市コミュニティケーブルサービスが、同局エリア内で実験してきたノイズ対策、集合住宅対策の中間報告書をまとめている。
九州電気通信監理局は、郵政省と文部省の緊急経済対策予算で、九州各県の学校にインターネットを導入することを発表した。
中国地方でCATVインターネットの接続をテストしている中国地域CATVネットワーク推進協議会に、中国ケーブルビジョンも参加する。この参加により、中国ケーブルビジョンもCATVインターネットサービスに参入すると見られる。中国ケーブルビジョンのサービスエリアは、広島市の中区と西区。
シティウェーブおおさかは、4月1日よりスタートする同社のCATVインターネットサービスに関して、3月1日より受け付けを開始する。
関西マルチメディアサービスが関西地域で提供しているCATVインターネットサービスのZAQは、24日付け読売新聞のCATVインターネット関連記事に対して、同社サービスは個人レベルでのセキュリティを確保している旨を表明した。具体的なセキュリティの方法は記述していないが、ケーブルモデム内のIPフィルタリングを利用しているのではないかと思われる。
帯広シティケーブルが、2月の3週目における時間平均接続数を公開した。
[東海電気通信監理局発表資料]
郵政省は 愛知県岡崎市、額田郡幸田町および額田町に、地理情報システム(GIS)を利用した広域行政情報ネットワークシステムを構築する。
[関東電気通信監理局発表資料]
郵政省は 山梨県下部町に双方向化CATVも使った広域ネットワークシステムを構築する。このシステムは、CATV、デジタル専用線、防災行政無線などの通信メディアをすべて接続し、ネットワークを経由してテレビ会議やVoD、地域映像情報といった情報の閲覧と利用ができるようにするものである。
宮城ネットワークが、本サービスを前提にした実験モニタを200名募集している。募集締め切りは3月15日。モニタ実験参加者は、工事費のみの負担でモニタ期間中、CATVインターネットを利用できる。
