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サイバーエージェントが運営する「Ameba」は14日、約7,000人の女性スマートフォンユーザーが集まるコミュニティ「AmebaGGスマホガール」を対象に実施した、「最強女子アプリランキング」の結果を発表した。調査期間は4月18日～5月10日で総回答数は3,587件。
日本電気（NEC）は13日、ブラジルの中核都市ペルナンブッコ州の州都レシフェ市近郊で計画されている、スマートシティ開発プロジェクトに参画することを発表した。
デルは13日、代表取締役社長ジム・メリット氏が退任し、後任として現・執行役員営業統括本部長の郡信一郎（こおり しんいちろう）氏が、代表取締役社長に就任することを発表した。7月1日付での人事となる。
クレハと伊藤忠商事は6月10日、リチウムイオン電池用負極材の販売、関連製造子会社の統括、リチウムイオン電池用バインダーの販売をてがける合弁会社「クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン」を設立したと発表した。
東京電力は11日、4号機原子炉建屋の4階の様子を写真で公開した。4号機は3月15日と16日の両日にわたって3度ほど黒煙が上がっていたことがわかっている。その時、爆発音も聞こえていた。
京セラは、国内販売子会社の京セラソーラーコーポレーションが、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管理する名古屋第二環状自動車道の植田地区、有松地区、鳴海地区の3か所に太陽電池モジュールを合計9500枚、約2MW分を供給したと発表した。
E3を主催するESA（米エンターテインメント・ソフトウェア協会）は好例のエッセンシャル・ファクト2011を発表しました。それによると2010年のアメリカ市場テレビゲーム売上げトップ20（販売個数ベース）で、「コールオブデューティ：ブラックオプス」が1位に輝きました。
KDDIは6月10日に、ウェブマネーを完全子会社とすることを目的として、公開買付けを実施すると発表しました。
関西電力は6月10日、今夏の電力需給が厳しくなったことから7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間、管内のすべての利用者に15％程度の節電を要請すると発表した。
ジュピターテレコムは、今夏の電力需給状況を踏まえ、東京・丸の内オフィスの休日を水曜日と日曜日にする。
MMD研究所は10日、「タブレット端末に関する認知度、および満足度調査」の結果を公表した。調査期間は6月1日～6日で、有効回答は982人となっている（女性37.4％、男性62.6％）。
ゼンリンは、インド地図会社最大手でナビゲーション向け地図事業を展開するCEインフォ・システムズと提携することで合意、成長が見込まれるインド市場に進出する。
日立製作所は、2012年3月期の通期連結業績見通しを公表した。
データシステムは2011年度の新製品発表会を行った。車載用地デジチューナーと、モニターが主力製品となる。
IBMは、任天堂の新型ゲーム機「Wii U」にも引き続き同社のプロセッサが搭載されると発表しました。IBMは1999年から任天堂と協業を続けていてゲームキューブ以来、3代に渡って据え置き型ゲーム機の心臓を担うことになります。
ヤフー（Yahoo！JAPAN」）とローソンは9日、さまざまな業務において連携することで合意した。それぞれが持つ情報やプラットフォームを活用し、ネットサービスとリアル店舗の相乗効果を狙う。
公正取引委員会は、独占禁止法に基づき審査を行ってきた株式会社ディー・エヌ・エーに対して、不公正な取引方法の第14項(競争者に対する取引妨害)に該当するとして、排除措置命令を出しました。
東芝は6月9日、同社グループ会社のアンサルドT＆Dとともに、イタリア共和国ジェノバ市と、同市のスマートシティ推進計画に協力することで合意したと発表した。
カナダのPlatform Computing社と富士通は9日、PCクラスタ用統合ソリューションに関するパートナー契約を締結したことを発表した。Platform Computing社は、富士通のPCサーバ「PRIMERGY」向けに最適化した「PCM Fujitsu Edition」を開発する。
米Evernote社は9日、NTTドコモのiモード端末向けの開発と最適化を行った公式アプリ「Evernote for i-mode」を公開した。
「コンセプトはトイレの遊び場」。そう話すのはセガの担当者。「Interop Tokyo 2011」の同時開催イベントで同社は、「トイレッツ」というゲーム端末を展示デモしている。
帝国データバンクが発表した5月の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年同月比9.7％増の964件となり、4か月ぶりに前年を上回った。
電気通信事業者協会（TCA）は7日、2011年5月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
富士通グループは3日、東京電力および東北電力管内の事業所および工場において、本年7月～9月の最大電力を昨年比15％以上削減するため、節電の取り組みを実施することを発表した。
