シャープは25日午前、臨時取締役会を開催。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループからの支援受け入れを決定した。産業革新機構および鴻海の2社と協議を行っていたが、最終的に鴻海により買収される形で、国内大手の電機メーカーが初めて外資傘下となった。 これに基づき、シャープは第三者割り当てによる新株式の発行を同日発表。鴻海精密工業、同社子会社のFoxconn FE、Foxconn Technology、SIOを割当先に、普通株式約33億株を発行し約3,872億を調達する。さらに鴻海にC種種類株式約862万株を発行し約1,017億円を調達するとのこと。これにあたり鴻海は、1,000億円のデポジット(預かり金)を提供するとしている。さらに鴻海は、みずほ銀行および三菱東京UFJ銀行が保有するA種種類株式の半数を総額1,000億円で買い取る予定だ。 産業革新機構はディスプレイ事業を分社化したうえで、3,000億円の資本注入を計画していたが、鴻海はディスプレイデバイス事業を含めた提案を行い、金額も大きく上回ったことから、シャープ側の決定に至った。また今後については、「経営の独立性」「一体性の維持」「従業員の雇用維持」「ブランド価値の重要性」「シャープの技術の保持」についても、充分な賛同を得られているという。 調達した資金は、OKED事業化に向けた開発・設備投資(2,000億円)、ディスプレイデバイスカンパニーにおける中型液晶領域を中心とした高精細化・歩留まり改善投資(1,000億円)などに使われる予定。
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