日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G／2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。 長距離無線LANシステム「FalconWAVE」は、災害発生時などに公共インフラ回線に依存せずに通信基盤を提供する無線通信システムとなっており、企業や官公庁のBCP（事業継続計画）対策を想定したシステムとなる。 実証実験では、同社の「FalconWAVE4.9G Wi-Fiプラス」、「防災Wi-Fiステーション照明灯」、臨時可搬「おくだけWi-Fi」を使って行われ、DENGYO川越事業所を防災拠点として、坂戸事業所との8.1km間を長距離基幹中継で接続し、個々の事業所では個別Wi-Fiエリアを構築した。 事業所周辺の住宅街では、見通し有り400m、見通し無し245mで通信サービスエリアとしての性能が確認できている。 このことから、災害時に対策本部になりうる企業のビルや工場にFalconWAVEを設置することで、公共インフラが遮断された際にも通信の確保ができ、事業継続や離れた拠点への連絡・指示を行うことができる。 また、今回の実験で使われ、「FalconWAVE」に対応する「防災Wi-Fiステーション照明灯」は、Wi-Fiスポットとしての機能と同時にLED照明を備えており、自立電源運用が可能。企業なら事業所内の各拠点、行政なら避難場所となる公園などに設置することで、防災用照明兼Wi-Fiステーションとして活用することができる。 さらに防災Wi-Fiステーション照明灯が設置されていない場所に対しては、「おくだけWi-Fi」もある。こちらは可搬タイプで、8時間の連続運用が可能なバッテリーを搭載し、緊急時に必要な場所に持って行き、Wi-Fi環境を構築できる製品となる。 同社では今後、「FalconWAVE」、「防災Wi-Fiステーション照明灯」、「おくだけWi-Fi」などの製品を防災無線の置き換え装置として提供を行っていく方針だ。
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