住友商事は5日、富士電機、三菱電機、NTTコミュニケーションズと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「インドネシア共和国・ジャワ島工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業」を受託したことを発表した。 「電力品質の安定化技術（担当：富士電機）」「エネルギーマネジメントシステム導入による省エネ（担当：三菱電機・富士電機）」「これらの基盤となるICTプラットホーム（担当：NTTコミュニケーションズ）」を柱とするスマートコミュニティ技術を、インドネシア ジャカルタ近郊のスルヤチプタ工業団地に導入する。 インドネシアは内需拡大を追い風に経済成長を持続しており、エネルギー消費の伸びが顕著だが、大規模な発電所の建設が遅延するなど、今後も電力需給の逼迫が懸念されている。本実証事業では、これらの課題を解決するスマートコミュニティ技術導入の効果を実証し、その普及推進の検証を行うのが目的。 予備調査（FS）結果を経て採択されたもので、委託期限は2016年2月まで。
