パナソニックエコソリューションズは24日、福井県あわら市で実施している「宅配ボックス実証実験」の中間報告を発表した。 本実証実験は、あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」にパナソニックが参画し、昨年11月より実施しているもの。共働き世帯が宅配便の荷物を受け取れないという課題の改善を目指すとともに、再配達削減による宅配業者の労働時間削減、及びCO2排出量の削減といった効果も期待されている。 実証実験はあわら市在住の共働き世帯106世帯にパナソニックの戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置して実施。今回の中間報告では、12月1日～31日の宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答のあった103世帯のデータを集計した結果を発表した。 実証実験開始前の10月と比較し、12月の再配達率（受取り荷物総数に占める再配達の件数の割合）は49％から8％に減少。再配達の削減回数は299回、再配達削減による宅配業者の労働削減時間想定値は約65.8時間、CO2削減量想定値は約137.5kgという結果になった。 再配達の削減に大きな効果を発揮する一方で、宅配ボックスが稼働しなかったケースも57回あったという。その理由として「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」「ボックスがいっぱいだった」「冷蔵・冷凍の宅配物だった」「大きすぎて入らなかった」等の理由が挙げられている。 パナソニックでは、再配達の更なる削減に必要な対応として、「宅配業者への宅配ボックス使用方法の周知徹底」等を挙げている。また4月の最終結果発表時には、再配達率約8％前後、再配達削減回数700回以上を達成できると予想している。
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