パナソニックエコソリューションズは24日、福井県あわら市で実施している「宅配ボックス実証実験」の中間報告を発表した。
ナスタ、日本郵便、大和ハウス工業の三社は17日、物流における再配達の削減を目指し、戸建住宅への新型宅配ボックス普及促進の取り組みを共同で開始したことを発表した。
京急ステーションコマースは12月15日以降、京急線の5駅5か所にパックシティ・ジャパンがサービス提供を行っているオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を設置し、サービスを開始することを発表した。
阪急電鉄とエキ・リテール・サービス阪急阪神の両社は、宅配便の荷物を駅で受け取ることができる「オープン型宅配便ロッカーPUDOステーション」を阪急沿線の5駅に設置し、21日からサービスを開始する。
パナソニックエコソリューションズは18日、福井県あわら市が進めている「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を11月より開始すると発表した。
物流の新たな手段となるか。旅客専用線の地下鉄に貨物専用列車を走らせ、都心の輸送効率化と環境を考える実証実験が9日から、東京メトロ有楽町線と相互乗り入れする東武鉄道東上線で始まった。
ドミノ・ピザ・エンタープライズは25日(現地時間)、ニュージーランドのオークランドにおいて、ドローンを用いたピザの宅配テストを行った。テストフライトに用いられたドローンは、商用ドローン大手のFlirtey(フラーティ)製で、実験は無事成功した。
阪神電気鉄道(阪神電車)、阪神ステーションネット、エキ・リテール・サービス阪急阪神の3社は、阪神電車の一部の駅構内及びその近隣にて、9月1日より「オープン型宅配ロッカー」を通じた荷物の受取りサービスを開始することを発表した。
2016年1月より公開された、「ヤマト運輸」LINE公式アカウント。配送予定のメッセージ配信のほか、荷物問い合わせへの回答、集荷や再配達の依頼対応を行うもので、ユーザーからは好評をもって迎えられた。
コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」は、新たな周辺サービスとして、24時間いつでも日常生活をサポートするサービス「LINE MAN」を、5月よりタイで開始した。アシスタントアプリを通じてサービスを提供する。
昨日10日、JR東日本が首都圏の100駅程度に「宅配受取ロッカー」の設置を進める計画を発表した。このロッカーについて、ヤマト運輸が協力するタイプでは、ヤマト運輸「宅急便」だけでなく、他の宅配会社の取扱荷物も受け取り可能となる。
ネットショッピングの普及につれ、宅配便の受け取り・再配達にともなう問題が増加しつつある。そのため「店頭受け取り」や「受け取りロッカー」が注目を集めている。昨日10日にはJR東日本が、首都圏約100駅に、受け取りロッカーの設置を進めると発表した。
ここ最近、コンビニや駅などに「宅配便の受け取りボックス」を設置する実験が行われていたが、いよいよ広範囲での実用化がスタートする。JR東日本は10日に、社長会見を実施。今後1年以内に、首都圏の100駅程度に「宅配受取ロッカー」の設置を進めると発表した。
千葉市が積極的に取り組んでいる、ドローン(小型無人飛行機)を使った宅配事業。昨年12月に、政府より規制緩和対象となる「国家戦略特区」にも指定され、急ビッチで実現に向けた動きを加速させている。そしてこの4月11日に、品物を空輸する実験が行われた。
便利なネット通販だが、最大のネックは荷物の受け取りタイミング。最近はコンビニや駅ロッカーなどでの受け取りも可能となってきたが、家具や大型家電などは自宅でないと受け取れないし、コンビニ等に受け取りにいくのを手間と考える人も多い。
サンワサプライは22日、不在時でも宅配便を受け取ることができる宅配ボックス「302-DLBOX007」を発売した。
3月も10日を過ぎて、いよいよ春の引っ越しシーズンだ。最近は業者側が、専用のボックスやプランなどを用意しているが、「引っ越し後に動かなくなった」など、トラブルになりがちなのが、パソコンそしてプリンタやスキャナと言った精密機器だ。
ヤマト運輸は19日、コミュニケーションアプリ「LINE」に、LINE公式アカウントを開設し、連携サービスの提供を開始した。LINEを通じた配達予定の通知、荷物の問い合わせや再配達依頼などの機能を提供する。サービスの利用料金は無料。
ティーバイティーは7日、同社が運営するネット宅配買取サービス「買取王子」において新たに、法人向けの在庫買取サービスを開始した。
Amazon.co.jp(アマゾン)は19日、Amazonプライム会員向けの新サービス「Prime Now」(プライム ナウ)の提供を開始した。商品を1時間以内に配送する有料サービスだ。
佐川急便は18日、中国からAmazon.co.jpへの物流を一括サポートするサービスを開始した。中国から商品を輸入しAmazon.co.jpの物流センターに納品している出品者に対して、サービス提供を行う。
国土交通省は、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」がまとめた報告書を公表した。
佐川急便は19日より、ソフトバンクロボティクスのヒト型ロボット「Pepper」に独自開発のアプリを搭載し、東京駅構内のサービスセンター「TOKYO SERVICE CENTER」に配置する。
メルカリとヤマト運輸は15日、出品者・購入者の双方が住所情報を開示することなく荷物のやり取りができる「匿名配送」の試験運用を開始した。フリマアプリ「メルカリ」の「らくらくメルカリ便」利用時に、選択可能となっている。