日本電気（NEC）は9日、東京都新宿区の全庁のプライベートクラウド基盤を構築したことを公表した。システムはMicrosoft Windows Server2008 R2 Hyper-Vを活用しており、9月から稼働しているとのこと。 新宿区は、2008年に情報化戦略計画を定め、「次世代の行政サービス創造に向けた電子自治体」の実現に向け、ITシステム共通基盤の整備、標準化を進めていたが、保健・福祉・土木などの「各課個別業務システム」は、各課に委ねられており、運用やコスト、セキュリティなどの面で課題があった。 新宿区とNECは共同で、まず第一ステップとして2010年に全職員が共通で使用する文書管理システムや職員ポータルなどの「内部情報系システム」のサーバ約150台を43台に集約。今回、第二ステップとして「各課個別業務システム」を集約するためのプライベートクラウド基盤を構築した。2015年までに「各課個別業務システム」をプライベートクラウド基盤上に順次移行する計画で、約250台のサーバを24台に集約する予定だ。これにより、年間ITコストは約24％削減される見込み。
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