ソニーモバイルコミュニケーションズは23日、東京（日本）、ルンド（スウェーデン）、北京（中国）の、各開発拠点の体制・機能の変更を発表した。新たな事業体制の構築と人員削減を実施する。 10月に本社機能と他の一部の機能をルンドから東京に移管。さらに各拠点の役割・機能を変更する。また2012年度から2013年度にかけて（2014年3月末までに）、全世界で約15％（派遣社員を含めて約1,000人）の人員削減を行う予定だ。すでにスウェーデン当局には人員削減計画を提出しており、ルンド拠点の正社員約650人が業務終了の影響を受ける見込み。 ソニーモバイルの鈴木国正社長兼CEOは、ソニーグループとの統合・融合を加速し、重点領域により焦点を定め、効率的なオペレーション体制を構築するのが狙いだとしている。
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