IDC Japanは2日、国内多国籍企業（日系MNC）におけるICTインフラ（国際／国内ネットワーク、データセンター、ハードウェア、セキュリティ、ビデオ会議など）の調達行動に関するユーザー調査結果を発表した。 2011年11月～12月に日系MNC（合計307社）を対象にアンケート調査などを実施したものだが、ICTインフラへの投資において、サービス分野や意思決定プロセスに各社の差異が存在することが明らかとなった。まず、国際間ネットワークサービスでは、意思決定プロセスのうち「起案」や「決裁」では日本本社のIS部門が主要な権限を有していたが、「契約」や「運用」では現地法人の情報システム部門（IS部門）に権限を付与する比率が高まる傾向にあった。セキュリティシステムやビデオ会議においても同様だったという。 一方で、ハードウェア（サーバー／ネットワーク機器など）は、「起案」や「決裁」についても、現地法人のIS部門に権限委譲されている企業が比較的多かった。これは、関税や保守契約の関係から、現地で調達／契約するケースが多いためと同社では考察している。 また、ICTインフラへの投資意向をサービス分野別にみると、すべての分野において、中国をはじめとするアジアでの投資を増加させる意向を持つ企業が多かった。そしてIT要員不足、通信品質の低さ、国／地域ごとに異なる規制／ルールへの対応などが、課題として挙げられていたとのこと。
