団体名称は「Japan DKIM Working Group（ジャパン・ディーキム・ワーキンググループ）」。現在、迷惑メール対策として、送信者の身元を判別する「ドメイン認証技術」がさまざまに開発されているが、なかでも注目を集めているのが「DKIM（ディーキム）」という技術だ。同技術は、メールアドレスの詐称のみならずメール本体の改ざんも検知できることが特長となっている。その仕様はインターネットの国際的な標準化団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）によって、インターネット標準としても定められている。
「Japan DKIM Working Group」では、今回の設立により、事業者間の連携の強化、DKIMの啓発・普及を押し進め、健全なインターネットの発展に寄与していくとしている。活動内容としては、DKIM導入のリコメンデーションを作成するほか、DKIM導入の事業者への啓発、協力、DKIMの導入実績等の公表などを行う。
