警視庁、Webにて海賊版ソフトを販売していた犯行グループを摘発 -売上は2億円以上

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2005年12月16日（金） 16時22分

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　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は16日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターをはじめとする合同捜査本部が、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを自らが運営するWebサイトで販売していた東京都品川区の自営業男性ら7人を、12月6日と7日に著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。今回の合同捜査本部は、警視庁ハイテク犯罪対策総合センター、杉並署、荻窪署、高井戸署と岐阜県警生活環境課、生活安全総務課、可児署により組織されたもの。

　今回の事件で逮捕されたのは、品川区の自営業男性のほか、江東区の無職男性、世田谷区の美容師女性、横浜市の無職女性、横浜市の無職女性、千葉県松戸市のアルバイト男性、千葉県鴨川市の会社員男性の男女7人。警察の調べによると、男性らは2003年頃から、十数種類のWebサイトを運営し海賊版販売を行っており、その顧客の数やソフトの販売数などから売上げは2億円を超えるとみられている。なお、男性らは犯行を認めており、動機について、「借金返済のため」「生活費のため」などと供述している。

　海賊版販売グループは、自らのホームページの中で、会社名、設立年月日、事業内容などを記載し、あたかも法人であるかのように装っていた。さらに、代金の支払い方法として銀行振込や郵便振込に加え、クレジットカード決済やコンビニ決済なども利用できるとして、取引に安心感を与えるよう工作していたという。なお、このホームページでは、「一太郎2005」「弥生会計」「Microsoft Office Professional 2003」など、計500種類ものソフトが1ソフト6,000〜22,000円の価格で販売されていた。

　6日と7日に行われた捜索は、男性らの自宅と、工場・倉庫となっていたマンションなど11か所におよび、PC、デュプリケーター、複製済みCD-R、宛名シール、梱包材など、合計約5,800点が押収されたという。

　男性らの運営するホームページに関しては、ACCSにも2003年7月から2005年11月末までに延べ約500件の情報が寄せられていたという。また、ACCSでも証拠品を入手するなど、積極的に調査をしてきていたとしている。

《村上幸治》