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内閣府、総務省、文部科学省などが主催する「科学・技術フェスタin京都2011」が12月17日、18日に国立京都国際会館にて開催される。
総務省は11日、グーグルが日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害のおそれがあったとして、同社に再発防止策・状況等について実施・報告を求めたことを公表した。
総務省と文部科学省は11月4日、「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」の開催について発表した。
総務省は10月28日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」を公表した。
総務省は11日、スマートフォンやクラウドサービスの利用に際するセキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題を抽出し、その対策等について検討する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催を明らかにした。
イー・アクセスは3日、総務省に対して、900MHz帯移動通信システムに係る開設指針に関し、要望書を提出したことを公表した。
総務省は30日、電気通信事業者から報告のあった、2011年6月末時点での電気通信サービス（加入電話／IP電話／移動体通信／ネット接続）の加入契約数等について、取りまとめた概要を発表した。
総務省は6日、700/900MHz帯移動通信システムの導入について、制度整備の検討に当たっての参考とするため、参入希望各社に対して実施した調査の結果を公表した。
総務省と文部科学省は8月30日、「フューチャースクール推進事業」と「学びのイノベーション事業」に係る提案公募の委託先候補の決定について発表した。
総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。第3部「情報通信の現況と政策動向」では、情報通信産業に関する市場データや、総務省による政策動向について記載されている。
総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。ここでは全3部のうち第2部の「共生型ネット社会の実現に向けて」の内容を紹介する
総務省は、2011年版の情報通信白書を発表。同省のWebサイトにて公開されている。全3部で構成される同レポートだが、ここでは第1部の「東日本大震災における情報通信の状況」の内容を紹介する。
総務省の情報通信政策研究所は5日、「情報流通インデックス」の2009年度分のデータの計量結果を公表した。それによると、2009度の流通情報量は約7.6ゼタビット（7.61×10の21乗ビット：一日当たりDVD約2.9億枚相当）だったという。
東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の3県を除く44都道府県にて、24日正午にアナログ放送が終了。25日午前0時には停波する。
総務省は7月22日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言（案）」に対する意見募集について発表した。
総務省が開催する「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は21日、「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」および「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」を公表した。
総務省は、学校現場におけるICT環境の構築・運用や授業での具体的なICTの活用方法、クラウドコンピューティング技術の活用方法などについて検討し、ガイドラインを策定することを目的に、研究会を開催する。
総務省は13日、東日本電信電話および西日本電信電話（NTT東西）から申請のあった活用業務である「次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供」について、認可したことを公表した。
総務省消防庁は、6月の熱中症による救急搬送人数などをまとめ発表した。
総務省と文部科学省は7月6日、「フューチャースクール推進事業」および「学びのイノベーション事業」にかかわる提案公募について発表した。
総務省は4日、2010年度第4四半期（3月末）の固定通信・移動体通信・インターネット接続の契約数、シェアデータなどを取りまとめた概要を公表した。
総務省は28日、電気通信事業者から報告のあった2011年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめまた概要を発表した。
KDDI・ソフトバンクなど通信22社は8日、「公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書」を総務大臣へ提出したことを発表した。
ソフトバンクテレコムは6日、クラウド型エリアワンセグ配信プラットフォームを開発し、総務省「ホワイトスペース特区」の1つである立命館大学などによる「大学キャンパスにおけるワンセグ情報配信」に向けて提供することを発表した。
