10月5日より施行された、国民一人ひとりに
12桁の番号が付与されるマイナンバー制度。
実際に活用がスタートする2016年1月までに
企業・個人がやるべき対策を解説!
マイナンバーに悩む中小企業に朗報! NTT東日本の対策ソリューションとは
Coming Soon
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NEC(日本電気)は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
オリエントコンピュータは26日、消去ログ管理システムを搭載した卓上型磁気データ消去マシン「HC2300L」と「HC2400L」を近日発売開始することを発表した。
会計ソフト「弥生」シリーズを展開する弥生が、マイナンバー制度の導入・運用支援サービスを7月21日にスタートさせる。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
スターティアは23日、「マイナンバー制度への意識調査」の結果を発表した。調査期間は6月1日~3日。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー(個人番号)」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
個人情報検出ソフト「P-Pointer(ピーポインター)」を展開するレピカは17日、ファイル暗号化システム「DataClasys(データクレシス)」を提供するネスコと提携し、情報漏えい対策ソリューションを提供していくことを発表した。
ティエスエスリンク(TSS LINK)は、ファイルの暗号化&二次利用防止ソフト「トランセーファー Ver.1.2」を15日に販売開始した。最新版Ver.1.2では、Adobe Acrobat DC / Adobe Acrobat Reader DCに対応している。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。