2015年9月のマイナンバー制度ニュース

　ソリューションありきでなく、基本的な考え方も含め、マイナンバーの深層・真相・新相について、各業界の識者やオピニオンリーダーにご意見を拝聴する本企画。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）の坂下哲也氏に話をうかがった。

　アシストは17日、マルウェアの侵入や内部不正などによる情報漏えいを防ぐための監視強化や侵入拡大防止など、内部対策を重視した施策として「標的型攻撃対策ソリューション」を提供開始したことを発表した。

　EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。

　10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。

　シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。

　日立ソリューションズは8日、マイナンバーを暗号化したまま検索から保管、利用を可能とする「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売することを発表した。

　東京商工会議所は、「マイナンバー実務対応　直前チェック講座」を開講すると発表。受講者の募集を開始した。

　キヤノンITソリューションズは7日、情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。

いま、源泉徴収制度と大きな関係が出てきそうな制度が話題になっています。マイナンバー制度です。

　セコムは1日、企業のマイナンバー対応支援において地方銀行57行と業務提携を行うことを発表した。

2015年9月のマイナンバー制度に関するニュース一覧