10月5日より施行された、国民一人ひとりに
12桁の番号が付与されるマイナンバー制度。
実際に活用がスタートする2016年1月までに
企業・個人がやるべき対策を解説!
マイナンバーに悩む中小企業に朗報! NTT東日本の対策ソリューションとは
Coming Soon
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セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI(キャビ)」と鍵管理ボックス「セサモKBX(ケービーエックス)」を8月中に販売開始すると発表した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
アカウンティング・サース・ジャパン(エーサース)は、13日、税理士など士業者向けのマイナンバー管理クラウドサービスに、本人確認書類を画像で保管する機能「マイナドライブ」を追加すると発表した。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は7日、民間企業向けマイナンバー管理システムを提供開始した。コンサルタントからシステム構築・運用まで一貫したサービスの提供を行うものとなっている。
NECは6日、PCセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2」の販売を開始した。顔認証によるPCログオンやログオン中の利用者の常時監視が可能な「NeoFace Monitor」の機能強化版となる。
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。