10月5日より施行された、国民一人ひとりに
12桁の番号が付与されるマイナンバー制度。
実際に活用がスタートする2016年1月までに
企業・個人がやるべき対策を解説!
マイナンバーに悩む中小企業に朗報! NTT東日本の対策ソリューションとは
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帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日~30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た(回答率46.2%)。
10月から社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度が施行されるが、ペイロールが行った調査では、マイナンバー制度への「対応方法を検討中」が60.7%と約6割にのぼる一方、「情報収集中」が26.2%、「情報収集を始めたばかり」も13.1%に及んだ。
2016年1月、いよいよマイナンバーの運用が始まる。これを受けて東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」では、そのセキュリティ対策に関して、さまざまな展示が行われた。
10月から施行されるマイナンバー制度を背景に、様々な事業者で、これまでよりも厳格な個人情報の管理が求められてくるが、そうした個人情報を扱ったHDDやSSDの廃棄時にもこれまで以上の危機管理が求められてくる。
トッパン・フォームズは12日、安全かつ効率的に従業員のマイナンバーを取得するサービス「FastNumber」を発表した。10月より提供を開始する。
ALSOKは自治体や事業者がマイナンバーを運用管理する際の支援サービスとして「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を1日から開始した。
セコム及びセコムトラストシステムズは1日、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始することを発表した。