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日本デジタルオフィスと日本マイクロソフトは18日、携帯電話とスマートフォン向けの被災時緊急連絡用アプリ「J！ResQ」（ジェイ レスキュー）の開発完了と、無償提供開始を発表した。両社は引き続き、多言語版の対応を予定している。
NTTレゾナントは17日、位置情報と地図を連携させたQ＆Aサービス「PinQA」にて、地震発生直後から寄せられた投稿など、すべての情報をまとめた特設まとめページを開設した。
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、東北地方太平洋沖地震の被災地へテレビやアンテナ、ラジオを提供すると発表。会員企業からの賛同を得て実現した。
IIJとハイホーは18日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震で被災された個人顧客に対し、契約しているIIJ個人向けサービス「IIJ4U」または「IIJmio」と、ハイホーが提供する全サービスの利用料金について、3/4月分を無料とする特別措置を発表した。
フィッシング対策協議会は18日、緊急情報「日本赤十字社を騙るフィッシング（2011/3/18）」を公開、日本赤十字社を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとして注意喚起を行った。
宮城県仙台市の東北放送は、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた被災者メッセージの動画配信を開始した。
日立は17日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け影響と対策についての第2報において、政府と東電の原発共同対策チームへの技術者派遣や、日立マクセル株式会社大阪事務所での乾電池フル生産開始などを発表した。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は17日、東北地方太平洋沖地震について、被害救援を目的としたインターネット募金について、14時現在、68万人を超える人たちから総額10億1,900万円以上の募金が集まったことを発表した。
みずほ銀行は15日より発生しているシステム障害について、17日11時30分の時点で外貨預金等の一部取引を除き、ATMやみずほダイレクトが復旧、営業店については、外為取引等の一部を除いて、オンライン取引を開始したとしている。
マピオンは17日、地図情報検索サービス「マピオン」において、知事や市長などのTwitterのつぶやき（ツイート）を地図上に表示するサービス「マピオンメイヤー」に、被災地域の自治体（一部放送局）を追加した。
トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
マイクロソフトは16日、計画停電時などに備えるための「Windows PC を節電して使用する方法」「停電に備えてバックアップを取る方法」などの利用法を発表した。
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。
国内の大手数社の広報担当に16日の対応をたずねてみたが、計画停電や交通状況などの影響から、一部業務を除き自宅作業を認めているようだ。
カーシェアリング・ジャパンは、地震の影響を受け、節電の必要性からカーシェアリングに利用されているEVの使用を自粛している。
総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。
ソフトバンクテレコムは16日、東北地方太平洋沖地震などの被災によりEメールなどが使用不可となった企業、各種団体を対象に、「Google Apps for Business 1年間無料提供プログラム」を実施することを発表した。
オリンパスグループは16日、東北地方太平洋沖地震への支援策として、義援金1億円に加え、工業用内視鏡と非破壊検査装置などを提供することを発表した。
オムロンヘルスケアは16日、東北地方太平洋沖地震の被災地に向けた支援策を発表。家庭用体温計12万5千本ほか、医療活動に役立つ物資を提供するとした。
東京電力16日11時の会見で、福島第一原子力発電所（福島県大野町）の15日午前7時33分撮影の写真を公開した。立方体の堅牢な原子炉建屋が整然と並んでいたのに、まるでゴミ置き場のように壊れ、水素爆発の威力を思い知らされる。
アップルのiTunes Storeでは、iPhone/iPod touch/iPad向けに災害対策アプリケーションの特集を行っている。
14日、ムーディーズは、東京電力の「Aa2」格付を格下げ方向で見直すと発表した。同社によるこの決定は、11日の東日本大震災による福島原子力発電所の重大な被害を反映したもので、東京電力に与える影響は甚大であり長期化するものとみている。
