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内閣官房震災ボランティア連携室らは22日、民間プロジェクトとの連携によるサイト「助けあいジャパン」（tasukeaijapan.jp）を公開した。
インテルは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、インテル基金および全世界のインテル社員による募金合わせて約170万ドルの寄付と、IT復旧支援チームの派遣による避難所9ヵ所でのネット接続環境設置などの救援活動を発表した。
日本ヒューレット・パッカードは22日、被災企業および復興支援企業向けに、SaaS型Webオンライン会議システム「HP Virtual Rooms」、x86サーバやネットワークストレージ、さらにサーバ監視ソフトウェアを無償提供することを発表した。
日本マイクロソフトは22日、避難所や避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理を目的としたクラウドサービス「震災復興支援システム」を、無償で提供すると発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
東芝は22日、東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所の安全確保に向け、同社グループの対応を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
富士山マガジンサービス（Fujisan.co.jp）は22日、東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に定期購読雑誌の配送遅延が見込まれることを受けて、出版社へのデジタル雑誌の流通支援を期間限定で無償提供することを発表した。
ソフトバンク・テクノロジーとトライポッドワークスは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、ネット経由で大容量ファイルの受け渡しができる「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」（以下、Share IT！ Fits」の、無償提供を開始したと発表した。
ITSCのJACC事業部は22日、緊急情報提供向け/災害復興用/代替など各種サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関/地方公共団体/非営利団体等を対象に、クラウドサーバとシステム構築支援サービスの6ヵ月間無償提供を発表した。
クラスコンサルティングは、急病や怪我の際に特化した翻訳iPhoneアプリ「Travel Aid Plus」の無償提供開始を発表した。
ヤフーは22日、節電対策ページ「効果的な節電と停電の対処方法をご案内します」に、電力使用状況を示すグラフを追加した。
バッファローは、東北地方太平洋沖地震の被災地へiPhone/iPad/iPod touch用ワンセグチューナー「ちょいテレi DH-ONE/IP」を無償提供すると発表した。
富士通は、法人を対象とした「東北地方太平洋沖地震 クラウド特別ご支援プログラム」を12種、無償で提供する。期間は7月31日まで。
陸上自衛隊は20日、Twitterアカウント「@JGSDF_pr」を開設した。
震災から、すでに一週間が過ぎた。都内では買い占めによる物不足に悩む地域も多いようだ。筆者は、今回週末の秋葉原に出かけてみた。
「被災地に救援物資を送りたい。でもどうしていいか分からない」「なにを寄付すればいいのか分からない」という人も多いかもしれない。基本的には、各地方自治体などが窓口を設けているので、市町村に問い合わせるが、まずは近道だ。
日本ヒューレット・パッカードは18日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、主に地震によりITリソースが不足しているユーザーを対象に、IaaS「グローバルクラウドサービス」を提供すると発表した。
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムのソフトバンクグループ4社は19日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災地域の学生を対象に、新卒採用活動を6月以降まで延期すると発表した。
インクリメントPは、iPhone向け地図・ナビゲーションアプリケーション「MapFan for iPhone」を期間限定で無償提供すると発表した。
ツイッターは19日、東北地方太平洋沖地震の被災者を支援する「震災被災地復興のためのTwitter募金」を開始した。
ヤフーは18日、「Yahoo！オークション」内に、出品の際に被災地向けの義援金支援ができる「義援金ショーケース」を開設した。
NEC（日本電気）は、省エネ電球、照明器具やラジオ付きソーラートーチなどを被災地の復興支援のために提供した。
