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東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は14日、台風18号による大雨被害の避難所に、公衆無線LANを設置したことを発表した。
ファーストメディアはスマートフォン向け防災情報アプリ「全国避難所ガイド」新バージョンを16日に公開した。災害発生時に防災情報をプッシュ通知するもので、iOS版はApple Watchにも対応した。
電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始した。全国約12万件の避難所情報を網羅したとのこと。
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（9月1日）・防災週間（8月30日～9月5日）に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itbousai.go.jp）を公開した。
警察庁は5日、東日本大震災における同日午前10時現在の被害状況を発表した。
シャープと新神戸電機は1日、被災地の復興を支援するため、「ソーラー発電システム」を出荷した。この「ソーラー発電システム」により、太陽光で発電した電力を用いて、携帯電話の充電やLED電球の点灯、テレビの視聴などが可能となる見込み。
メドピアは25日、東北地方太平洋沖地震の被災地で救援活動に従事する医師による現地リポートの一部を公開した。
マピオンは25日、地図情報検索サービス「マピオン」において、「トラック通行実績マップ」（www.mapion.co.jp/feature/eq2011/traffic.html）を無料公開した。
ウェザーニューズとKDDIは23日、東北地方太平洋沖地震によって被災した避難所の人たちや復興に従事する人たちに向け、詳細な気象情報を提供するため、被災地へ気象観測設備の設置を開始したことを発表した。
NTTレゾナントは23日、携帯電話各社の「災害用伝言板」に登録されている情報を、「goo避難所からのメッセージ」上で検索できる機能の提供を開始した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
バザーリーは22日、被災者向け住宅支援サイト「roomdonor.jp」（ルームドナー）を開設したことを発表した。18日に開設されたもので、22日現在397室で894人が受け入れ可能となっている。
リクルートは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同社が運営する国内総合宿泊予約サイト「じゃらんnet」にて、被災者を対象にした宿泊施設の紹介サービス「被災地支援プラン」の提供を開始したと発表。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんは20日、東日本大震災の被災地である茨城県北部に出向き、支援物資の配布を行った。その模様をTwitterおよびツイキャスでリアルタイム配信し、大きな反響を呼んでいる。
NTTレゾナントは18日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、「gooブログ」にて避難所や被災地の様子を投稿できるブログを開設したと発表した。
被災地の福島県にある飯坂温泉の8つの共同浴場（波来湯、鯖湖湯、仙気の湯、導泉の湯、大門の湯、八幡湯、十綱湯、天王寺・穴原湯）が18日復活した。
Yahoo! JAPANは18日、「Yahoo! JAPAN 地域別震災関連情報」を公開した。
ウェザーニューズは18日、「東日本大震災」の実態調査の結果（速報版）を公開した。速報として14日～16日の期間に、37,279人の有効回答をまとめたもの。調査は現在も継続しており、 調査を締め切り次第、改めて発表される予定。
マピオンは18日、携帯電話向け「マピオンモバイル」にて、福島第1・第2原発から現在地までの直線距離を計測できるサービスの提供を開始した。またAndroidスマートフォン向けに、避難範囲と原発所在地の市区町村の風向きを表示するアプリを公開した。
グーグルは17日、現在避難所として被災者を受け入れている場所の最新リストを「Google避難所情報ページ」として公開した。
グーグルは17日、「自動車通行実績マップ」を、スマートフォン以外の携帯電話からも見られるように対応した。
内閣官房 首相官邸は17日、都道府県が行っている被災地支援のリンク集ページを公開した。
都道府県は東北地方太平洋沖地震被災者に対する避難所や住宅提供に関する情報をサイトに掲載しはじめた。
