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気象庁発表：2011年3月11日14時46分頃発生。マグニチュード9.0（13日に8.8から修正）。震源地：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値) ■【地震】情報を配信しているTwitterアカウント、サイト、災害掲示板
NTT東日本は、被災地から安否連絡を受ける可能性がある着信側の顧客に対し、携帯電話を含む電話機や電話回線の設定を見直すよう呼びかけた。
内閣府は17日、首相官邸にて実施している記者会見をインターネットメディアにも開放した。これを受け、ニワンゴでは「ニコニコ生放送」において、枝野幸男内閣官房長官・菅直人内閣総理大臣らによる記者会見の生中継を開始した。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は17日、東北地方太平洋沖地震について、被害救援を目的としたインターネット募金について、14時現在、68万人を超える人たちから総額10億1,900万円以上の募金が集まったことを発表した。
みずほ銀行は15日より発生しているシステム障害について、17日11時30分の時点で外貨預金等の一部取引を除き、ATMやみずほダイレクトが復旧、営業店については、外為取引等の一部を除いて、オンライン取引を開始したとしている。
首都圏を中心に大規模な計画停電が実施されているが、海江田万里経済産業大臣が談話を発表。このままでは大規模停電の可能性があると、より一層の節電を呼びかけている。
日本ヒューレット・パッカード（HP）とデルは、東北地方太平洋沖地震の被災地の復興支援を発表。PC等の機器を被災地に無償提供する準備を進めている。
各界著名人から義援金寄付の申し出が相次いでいるが、日本ハムファイターズのダルビッシュ有投手が5000万円寄付することをブログで明らかにした。
ブランドダイアログは17日、東北太平洋沖地震の発生に伴い、SaaS型営業支援SFA／顧客管理CRM「Knowledge Suite」のGRIDYモバイル版に、簡易版のメッセージ機能および掲示板機能を追加したと発表した。
グーグルは17日午後、「計画停電情報マップ」に、東北電力ホームページで公開されている停電時間グループ情報を追加した。
東京電力が計画停電を実施するなか、国内の主要家電メーカー各社は、停電時の家電製品の取り扱いに関して注意を呼びかけている。
マピオンは17日、地図情報検索サービス「マピオン」において、知事や市長などのTwitterのつぶやき（ツイート）を地図上に表示するサービス「マピオンメイヤー」に、被災地域の自治体（一部放送局）を追加した。
NTTドコモは、移動電源車の配備に加えて無料充電サービスを岩手県、宮城県、福島県、茨城県の小学校などで開始している。
イトクロは3月17日、同社が運営する学習塾・予備校の検索サイト「塾ナビ」にて、今回の地震の影響により変更となった大学入試の日程についてまとめたページを公開したと発表した。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳が呼びかけ、16日に行われた東日本大震災の被災者に向けた救援物資の“街頭カンパ”で、カイロ38524個、電池12263個が集まったとTwitterで報告している。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、超高速インターネット衛星「きずな」用の可搬型地上アンテナ2式、テレビ電話会議システム2式、無線LAN4式、設備の設置・運用のための要員5名を岩手県に派遣したと発表した。
トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
現在民放テレビで大量に流されているACジャパン（旧公共広告機構）のCMについて、「不快な思いをおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
マイクロソフトは16日、計画停電時などに備えるための「Windows PC を節電して使用する方法」「停電に備えてバックアップを取る方法」などの利用法を発表した。
浜崎あゆみが被災者支援のチャリティーTシャツを17日から販売する。収益の全ては、東日本大震災の義援金として被災者に寄付される。
真っ暗な山奥に車のライトだけが見えるような……そう表現すれば分かりやすいだろうか。18時20分からと言われていた計画停電は少し遅れて実施された。
NHKの安否情報ダイヤルに寄せられた情報と、グーグルの安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の情報が一括して検索できるようになった。「
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。
