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気象庁発表：2011年3月11日14時46分頃発生。マグニチュード9.0（13日に8.8から修正）。震源地：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値) ■【地震】情報を配信しているTwitterアカウント、サイト、災害掲示板
オムロンヘルスケアは16日、東北地方太平洋沖地震の被災地に向けた支援策を発表。家庭用体温計12万5千本ほか、医療活動に役立つ物資を提供するとした。
「自分の市は第2グループだから○時～○時まで」。こういう会話をあちこちで耳にするようになった。しかし、今一度、自分の住んでいる市区町をチェックしていただきたい。
白煙を上げ、推移が懸念される福島第一原発について、原子力安全・保安院による会見の模様がライブ中継されている。
東京電力16日11時の会見で、福島第一原子力発電所（福島県大野町）の15日午前7時33分撮影の写真を公開した。立方体の堅牢な原子炉建屋が整然と並んでいたのに、まるでゴミ置き場のように壊れ、水素爆発の威力を思い知らされる。
アップルのiTunes Storeでは、iPhone/iPod touch/iPad向けに災害対策アプリケーションの特集を行っている。
NTTコミュニケーションズは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、無線LANサービス「ホットスポット」の契約者に対する無料提供を発表した。提供はすでに始まっており、期間は31日まで。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や断水の影響で、被災地はもとより、広い範囲で生活に不便が生じている。こんなとき、トイレの使用はどうすればよいのだろうか。
宮城県仙台市出身のお笑いコンビサンドウィッチマンの富澤たけしが、東北太平洋沖地震以来ブログで被災情報を数多く発信。コメント欄は“安否確認情報欄”として利用されている。
国立情報学研究所の社会共有知研究センターが運営するResearchmapプロジェクトでは、大学・研究機関の「公的なお知らせ」を共有するための掲示板を開設した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は16日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、岩手県/宮城県/福島県の自治体サイト（市町村サイト）のミラーサイトを一覧形式で提供開始したと発表した。
14日、ムーディーズは、東京電力の「Aa2」格付を格下げ方向で見直すと発表した。同社によるこの決定は、11日の東日本大震災による福島原子力発電所の重大な被害を反映したもので、東京電力に与える影響は甚大であり長期化するものとみている。
Amazon Web Services（AWS）は15日、Amazon EC2において仮想ネットワーキングを実現する新機能を発表した。
VICSを運営する道路交通情報通信システムセンターは、計画停電の実施に伴い情報を把握できない地域や時間帯では、実際には渋滞や通行止めがあっても表示されない場合があると注意を呼びかけている。
ユニデンは15日、地震・津波警報機「EWR200」（FMラジオ付き）1000台を、救援物資として緊急無償提供することを発表した。
NTTドコモは15日、東北太平洋沖地震の発生を受け、被災者を対象に料金支払期限の延長や、故障修理代金の減額などの支援措置を実施すると発表した。
アップルは16日、日本でのiPad 2の発売を延期すると発表した。
イードは15日、燃費データと全国のガソリン価格情報を提供するPCサイト『カーライフナビ』上で、全国のガソリンスタンドの営業情報を投稿・共有できるサービスを開始した。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に便乗して、サイバー犯罪者による大規模なオンライン詐欺が行われる可能性がありますので、トレンドマイクロはここに注意喚起致します。
一部の鉄道会社は15日の夕方から、16日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
東北電力は15日、明日以降に実施する計画停電の詳細を発表した。実施期間は16日～18日の3日間で、翌週以降の実施については随時発表される予定。
ユニバーサルデザイントイレマップサイト「Check A Toilet」を運営する特定非営利活動法人Checkは、東日本大地震被災者を支援するため、東北地方の多機能トイレ情報を公開、被災地のトイレ情報共有サービスを開始した。
NEXCO中日本が、計画停電区域にあるNEXCO中日本管内の高速道路の節電対策を発表した。
13日午前8時40分ごろ、岩手県雫石町内の国道46号で、交差点を進行していた原付バイクと乗用車が出会い頭に衝突する事故が起きた。この事故でバイクを運転していた88歳の男性が死亡した。地震による停電で信号機が使えない状態となっていた。
ニフティは15日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者に向けて有益な情報発信を行なっている企業や自治体、大学、団体を対象に、同社のクラウドサービスを無償提供する支援策を発表した。申込受付は始まっており、提供期間は4月30日まで（状況に応じて延長を検討）。
