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NTTデータ経営研究所は5日、「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査を実施した結果を発表した。調査期間は6月9日～13日で、30人以上の従業員規模の企業に勤務する社員（社長・役員除く）1,015人から有効回答を得た。
Twitterは5日、今夏の電力不足に向けた活用方法として、Twitterのアカウントおよびハッシュタグ（＃○○）に関する情報を公式ブログで公開した。
情報処理推進機構（IPA）は5日、2011年6月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
松本龍復興担当相が3日、村井嘉浩宮城県知事と会談した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した件について、枝野幸男官房長官は5日午前に行われた記者会見にて記者達の質問に応じた。
トレンドマイクロ、エネルギア・コミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、中部テレコミュニケーションは5日、共同で小学校高学年の子どもとその保護者を対象とした夏休みセキュリティ教室を、全国4か所で開催することを発表した。
日本ケーブルテレビ連盟は、RBB TODAY編集部との共催による「第4回ケーブルテレビ・アワード2011」のエントリー募集を開始した。
「書いたら、もうその社は終わりだから」。松本龍復興担当相が、村井嘉浩宮城県知事と会談した際にそう話したにもかかわらず、TBC東北放送が一部始終をニュースとして報道。
5日から開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」にて、メリテックはフィールド測定ツール「Sigma」シリーズなどを展示する。
パナソニックシステムソリューションズジャパンは4日、18日にオープンするケンタッキーフライドチキン（KFC）江の島店に「太陽光発電システム」、「蓄電用リチウムイオン電池システム」、「デジタルサイネージ」を納入したと発表した。
資源エネルギー庁は4日、小学館のスマートフォンアプリ情報総合サイト『App DIME（アップダイム）』と情報誌『DIME（ダイム）』とともに、「2011節電スマートフォンアプリ大賞」を実施すると発表した。
5日から開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」にて沖電気工業は、「小型簡易車々間通信装置」および「小型無線モジュール」を展示する。
東京大学工学系研究科の加藤泰浩准教授らは7月4日、南東太平洋や中央太平洋に、見た目は普通の泥だが、高品位のレアアースを含有した「レアアース資源泥」が膨大な量分布していることを発見したと発表した。
5日から開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」にて情報通信研究機構（NICT）は、衛星通信技術やブロードバンドモバイル通信技術、省電力の自律分散ネットワーク技術、医療支援ICT技術等を展示する。
5日から開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」にて、KDDI研究所は一時的に通信が切れてもアプリやサービスの継続利用を可能とする「切断耐性モバイル通信サービス」を展示する。
総務省は4日、2010年度第4四半期（3月末）の固定通信・移動体通信・インターネット接続の契約数、シェアデータなどを取りまとめた概要を公表した。
5日より開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」にて、ユナイテッドコミュニケーションサービスは、無線を用いた「マイクロ・スマート・グリッド ソリューション」を展示する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は4日、マレーシアのサイバージャヤ（Cyberjaya）にて、国際基準「Tier III」に拡張可能な「サイバージャヤ3データセンター」の建設を7月より開始すると発表した。
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメントは、日本において7月6日よりPlayStation Network/Qriocityの全てのサービスを再開すると発表しました。
ヤフーは4日、被災地支援のために適切な消費行動や節電対策を日本全体で行うことを呼びかける「復興アクション」キャンペーンに賛同し、「復興アクション」キャンペーンに関する情報を集約した特設ページを公開した。
7月4日週に開催予定のイベントを紹介する。東京ビッグサイトにて「第18回 東京国際ブックフェア」、パシフィコ横浜で「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」が開催予定だ。
2011年7月に予定されている地上アナログTV放送終了後の周波数帯を用い、2012年春からISDB-Tmm方式による携帯端末向けマルチメディア放送がサービス開始される予定です。
ルクセンブルグのスカイプ（Skype）は30日（現地時間）、Androidアプリ「Skype for Android 2.0」を発表した。
今回の不幸な震災は日本のスマートグリッド技術を進化させる契機となる可能性がある。福島第一原発の事故によって、原発を増やしさえすれば当面のエネルギー問題が解決するというこれまでの国の構想が一気に崩れている。
パナソニックは7月1日、同社のお客様サポートのサイトに新たにコンテンツを追加。また節電に関する電話相談を受け付ける「節電ホットライン」を開設した。
